┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月も残り5日です！ 10月は1日から24日までで、月間目標額の22％に相当する、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の78％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■「16期が黒字となることを願って寄付させていただきました」「個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました」「10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ！「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に！ これでは人口減少は止まらない！ 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「（ロシアとは）領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明！ 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調！
┃
┠■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！
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■はじめに～10月も残り5日です！ 10月は1日から24日までで、月間目標額の22％に相当する、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただきました。しかし、月間目標額の78％が不足しています！ 財政的にはとても厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を痛感しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
第16期がスタートした8月は、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額の16％、9月は14％にとどまりました。10月は、1日から24日までの24日間で、39件、78万3500円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の22％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、残り5日で78％が不足しています。厳しい状況に変わりはありません。
IWJを2010年にスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
自民党の新総裁、そして第104代の内閣総理大臣に高市早苗氏が就任することが決まりました。
中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理に決まって、いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ、頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、メディアも、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国に対して戦争で挑もうとするような、勇ましい言葉を吐く指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国はプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いています！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで加速する可能性があります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
■「16期が黒字となることを願って寄付させていただきました」「個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました」「10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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16期が黒字となることを願って寄付させていただきました。
（小松伸吾 様）
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小松伸吾 様
ありがとうございます！
頑張りたいと思います！
今後とも、ご支援をよろしくお願いします！
岩上安身 拝
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2025.8.27号のような、個人ではなかなか探せないような情報とその分析にはあらためて感心させられました。
日本のメデイアが西側のプロパガンダをあたかも真実であるかのように、装飾して垂れ流している中で、IWJがそれが如何に歪んだ情報であり、的外れな方向へと誘う報道であるかをはっきりと示した記事だったと思います。
岩上様、スタッフの皆様、体調には充分留意してお過ごしください。
（T.M. 様）
※日刊IWJガイド 2025.8.27号～No.4601
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250827
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55047
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T.M. 様
ありがとうございます！
プロパガンダに対して、それは嘘だ、と言い続けても、量があまり多く、しかも長く続けられると、抵抗しきれなくなります！
しかし、逆にどんなにプロパガンダでごまかそうとしても、嘘は嘘であり、真実ではありません。真実には、最終的に勝てません！
我々は、最後の最後まで、真実のサイドに立ちたいと思います！
今後とも、ご支援をよろしくお願いします！
岩上安身 拝
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10000円を城南信用金庫の口座に振り込みましたので、ご確認ください。
（K.M. 様）
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K.M. 様
ありがとうございます！
厳しい時だからこそ、ご支援のありがたさがしみます。
今後とも、よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.27 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.10.28 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【IWJ号外】東京地裁が、厚労省の「新型コロナウイルスワクチン購入契約書」不開示決定を取り消す画期的な判決を下す！ 福島雅典教授が率いるLHS研究所の全面勝訴！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529447
8.8 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528775
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■高市早苗総理の所信表明演説は、分裂だらけ！「日本の最大の問題は人口減少」と訴えながら、その「最大の原因」である少子化問題に対する具体的な解決策は何も示さず、逆に外国人移民の制限にのみ積極的に！ これでは人口減少は止まらない！ 外交・安全保障問題では、中国やロシアを敵視し、「日本はウクライナとともにある」とまで表明しながら、「日中首脳同士で率直に対話を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進」「（ロシアとは）領土問題を解決し、平和条約を締結」と矛盾したことを表明！ 改憲問題では「私が総理在任中に国会で発議を実現」と強調！
高市早苗総理は、10月24日、臨時国会の衆議院本会議と、参議院本会議で、それぞれ、所信表明演説を行いました。しかし、その中身は前代未聞の、分裂した、矛盾だらけの内容となっています。
※第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸、2025年10月25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1024shoshinhyomei.html
演説では、まず、経済財政政策・物価高対策に重点が置かれました。
高市総理は、「責任ある積極財政」として財政出動を行い、「所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と表明しました。積極財政といい、税率を上げないからには、当然、国債をさらに発行することになります。ところが同時に、「政府債務残高の対GDP比を引き下げていく」と表明しました。そんな都合のいいことが、起こるのでしょうか？
「積極財政」と「政府債務残高の引き下げ」が矛盾していることは、明らかです。
高市総理は、自民党が参院選で公約として掲げた給付金を、「国民の理解が得られなかったので実施しない」と明らかにしました。野党が訴えていた消費税率の見直しや廃止には、まったく言及しませんでした。これでは、国民負担の軽減のために、何もしない、ということです。これで国民消費が増えるはずがありません。これも、先にあげた「消費マインドの改善」とまったく矛盾しています。
また、自民、公明、日本維新の会、立憲民主、国民民主、共産の6党が、今年7月に合意し、石破政権とも合意していたガソリン税の暫定税率の「年内廃止」については、「今国会での廃止法案の成立を期します」と表明しました。
これについて、立憲民主党の野田佳彦代表は、記者会見で「一言でいうと、先送りと後退の所信表明だった」と反発を示しました。この野田代表の「先送りと後退」という指摘は、高市総理が10月21日の就任記者会見で語った「決断と前進の内閣」という言葉を揶揄したものです。
※「野党第1党がブレーキ役を果たし、中道改革の立場からチェックをしていく」高市総理の所信表明を受け野田代表（立憲民主党、2025年10月24日）
https://cdp-japan.jp/news/20251024_9788
※高市内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2025年10月21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1021kaiken.html
経済や物価高対策以外の政策にも、懸念材料は広がりました。
高市総理が経済政策の次に掲げた食料安全保障では、短く、「世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します」とのみ、表明しました。
これは、現実的で地道な、小規模農家の支援や、食料自給率の向上といった、本来の食料安全保障政策に逆行し、大企業やグローバル資本への日本の農地の売り渡しのようにしか読み取れません。「輸出の促進」だの「稼げる農林水産業」だの、安倍政権以降の、地に足のつかない、失敗し続けてきた農水政策が並んでいます。
エネルギー政策では、「国産エネルギーは重要」だと述べ、だからこそ原発が必要だと説きます。
原子力発電の次世代革新炉（現在の原子炉より安全性や効率性を高めた新型原子炉。事故リスクや放射性廃棄物は減るが、ゼロではなく、建設コストや核拡散の懸念もある）や、フュージョンエネルギー（水素の原子核を融合させて生み出すエネルギーで、CO2を出さず燃料も豊富。事故の危険は小さいが、装置が放射性廃棄物となり、技術難易度の高さが指摘されている）の「早期の社会実装を目ざす」と表明しました。
次世代革新炉もフュージョンエネルギーも、建設コストが高く、採算が不透明な上、実用化の目処も立っておらず、放射能のリスクもゼロではありません。
何よりも、原発は「国産エネルギー」というのは、大嘘です。その燃料となるウランを、日本は100％輸入に頼っています。
しかも、「安全保障」を売り物にしておきながら、原発が、武力攻撃を受けた際の問題については何も語っておらず、まさしく「先送りと後退」そのものです。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その9）ウクライナで活動するNGOの中には、プロパガンダだけではなく、ゼレンスキー大統領が超えてはならない「レッドライン」を設定し、大統領選挙時の公約を破棄させる圧力団体も！ NED（全米民主主義基金）で働いていた人物は、露骨な報告書の改竄を行った！ OSCE報告書の改竄が判明すると、この元NEDスタッフは、「人的ミス」だと弁明！
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授のYouTube番組に、フランス陸軍予備役将校であり、フランス国防省の元アナリスト、2015年から2022年までドンバス地域で欧州安全保障協力機構（OSCE）の監視員を務めた経験を持つ、ブノワ・パレ氏が登壇しました。本日は、第9回目をお届けします。
※Benoit Pare: OSCE Observer Exposes Lies About the Ukraine War（Glenn Dieasen、2025年8月31日）
https://youtu.be/Uu3zx7vu5KY
第9回では、2014年からのドンバス戦争で、NGOが果たした役割について語られています。
ウクライナのメディアの多くは、USAIDから資金提供を受けています。「外国における影響工作をするCIAの役割を代替するために創設された組織」であるNED（全米民主主義基金）、2019年に当選したゼレンスキー大統領は、平和提案や選挙公約を実行してはならないと主張し、「NATO・EUの同席なしにロシアや占領地域と交渉してはならない、NATO加盟への道筋を損なってはならない」とする共同声明をまとめた「ウクライナ危機メディアセンター（UCMC）」、ジャーナリストや学者のネットワークを築き、影響工作をした英国を拠点とする「ステートクラフト研究所」などです。
パレ氏が現地で実際に体験した、元NED職員によるOSCE報告書の露骨な改竄も生々しく語られています。
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ブノワ・パレ：OSCE監視員がウクライナ戦争の嘘を暴く（その9）
グレン・ディーセン
2025年8月31日
グレン・ディーセン教授（以下、ディーセン教授と略す）「ええ、こうした人道的な問題（年金支払い停止など）のいくつかは、ウクライナで活動しているNGOによっても対処されるべきでした。
そこで、私はあなたにお尋ねしたいのですが、NGOとのやり取りをどのように体験されましたか？ というのは、彼らの中には、おそらくネガティブな役割を果たした団体もあったからです。
つまり、少なくとも1980年代以降の歴史を振り返れば、多くのNGOはほとんどプロパガンダの手段として、あるいは他国の市民社会を掌握するための道具として利用されてきました。例えば、『これが市民社会だ、彼らはウクライナ人であり、我々は彼らを代表している」と主張し、そのように振る舞うわけです。
トランプ政権下で資金削減を目にした時にわかったのですが、例えば、ウクライナのメディアの大部分は、USAID（United States Agency for International Development、米国国際開発庁）によって資金提供されていることが判明しました（※）。これはもはや、（ウクライナが）真に独立しているとはいえない状況にあることを示唆していました」
（※）「ウクライナのメディアの大部分は、USAIDによって資金提供されている」という主張：ロシアメディア『ベドスモチ』は2025年2月6日、『ウィキリークス』を根拠に、「USAIDはウクライナのメディアの90％を後援している」との記事を出した。
これに対し、ウクライナのファクトチェックサイト『ストップ・フェイク』は、この記事を「虚偽」とし、「米国国際開発庁（USAID）は確かにウクライナのメディアの相当部分に資金を提供している。しかし、その依存度はメディアによって大きく異なる」と報告した。
『ベドスモチ』の記事は、「国境なき記者団」の報告書にも言及している。しかし、この報告書について、『ストップ・フェイク』は、「現在、国境なき記者団のこの報告書の末尾には、『この記事では以前、ウクライナのメディア10社中9社がUSAIDから資金提供を受けていると報告した。しかし、新たに、ウクライナのメディア10社中9社が国際援助を受けており、米国のUSAIDが主要な援助国であることを明記した」と書かれていることも紹介している。
つまり、「国境なき記者団」は、「USAIDはウクライナのメディアの主要な援助者」ではあるが、「10社中9社」というのは、他の援助国も含めた数字だ、と訂正したから、『ベドスモチ』の記事は「虚偽」だ、という主張である。
しかし、「90％」という表現の「真偽」はあるものの、依然として、ウクライナの9割のメディアが海外からの支援を受け、その主要な援助国が米国（USAID）であることに変わりはない。
・USAID спонсировало 90% украинских СМИ（USAIDはウクライナのメディアの90％を後援している、Ведомости、2025年2月6日）
https://www.vedomosti.ru/politics/news/2025/02/06/1090667-usaid-ukrainskih
・Manipulation: 90% of Ukraine’s Media Were Totally Dependent on USAID（Stop Fake、2025年2月8日）
https://www.stopfake.org/en/manipulation-90-of-ukraine-s-media-were-totally-dependent-on-usaid/
・USA: Trump’s foreign aid freeze throws journalism around the world into chaos（Reporters without Borders, 2025年2月3日）
https://rsf.org/en/usa-trump-s-foreign-aid-freeze-throws-journalism-around-world-chaos
ディーセン教授「しかし、ゼレンスキー氏が当選した後、興味深いNGOが現れました。『ウクライナのNGO』を自称する、『ウクライナ危機メディアセンター（Ukrainian Crisis Media Center）』という団体です。
彼らは実際に『レッドライン』という文書を公表し、彼（ゼレンスキー）は、平和提案や選挙公約のいかなる部分も実行すべきではない』と、主張しました（※）。
例えば、『（ゼレンスキーは）NATOとEUが同席しない限り、ロシアと対話してはならない』。『（ゼレンスキーは）NATO加盟への道筋を損なう行為をしてはならない』。要するに、彼の選挙公約全体がまるごと否定されているのです。
このNGOは、繰り返しになりますが、『ウクライナのNGO』と称していても、実際には、CIAとレーガン政権が設立した『全米民主主義基金（NED、National Endowment for Democracy）』から資金提供を受けていました。NATOも関与していました。
寄付者リストには、米国政府、スウェーデン政府、 ノルウェー、ドイツ、カナダなどの名前があります」
（※）ウクライナ危機メディアセンター（UCMC、Ukrainian Crisis Media Center）のWebサイトには、「大統領が越えてはならない『レッドライン』」を列挙した文書、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最初の政治的行動に関する市民社会代表による共同声明」が掲載されている。この共同声明には、ウクライナ外務副大臣のダニロ・ルブキフスキー氏ほか、数多くのNGOとメディアが参加している。
上記共同声明には、以下の文言が示されている。
「我々の使命は、ウクライナ国民が尊厳革命（※2014年のユーロマインダン・クーデターを指す）で勝ち取った価値観、すなわち自由と尊厳、ウクライナの独立とウクライナ国家の維持、民主的な政治体制、愛国心、勇気、責任感、そして誠実さといった、ウクライナ国民全体の基本的な資質を守ることである」
「市民社会活動家として、我々は『越えてはならない一線』を示す。（※ゼレンスキー）大統領がこれらの一線を越えた場合、その行動は必然的に我が国の政治的不安定と国際関係の悪化につながるであろう」
ディーセン教授が指摘したように、大統領が超えてはならない一線のひとつとして、「ウクライナの西側パートナーの参加なしに、ロシア連邦、占領当局の構成員、および一時的に占領されたドネツク州、ルハンシク州、クリミア、セヴァストポリの地域の武装集団やギャングと個別に交渉を行うこと」があげられている。
・Joint statement by civil society representatives on the first political steps of the President of Ukraine Volodymyr Zelensky（UCMC、2019年5月23日）
https://uacrisis.org/en/71966-joint-appeal-of-civil-society-representatives
ディーセン教授「さらに、別のシンクタンクも資金提供していました。『ステートクラフト研究所（Institute for Statecraft）』は、数年前に『インテグリティ・イニシアチブ（Integrity Initiative）』を暴露された組織です（※）。彼らは英国を拠点に、ジャーナリストや学者のネットワーク群を形成し、影響工作を展開していました」
（※）ステートクラフト研究所（IfS、Institute for Statecraft、国家統治研究所）は、英国スコットランドを拠点とする慈善団体で、2015年から「インテグリティ・イニシアチブ（Integrity Initiative、高潔なる自発的行動）」プロジェクトを運営している。
同プロジェクトは、ヨーロッパ諸国（トルコとウクライナを含む）と米国に、（元）軍人および情報機関関係者、そしてNATO加盟国のジャーナリストや学者で構成される12以上の「ナショナル・クラスター」を設立した。
2018年、同プロジェクトに、主に英国外務省、米国国務省、NATOが資金提供していたこと、軍事情報プロパガンダ活動を行なっていたことが暴露された。ステートクラフト研究所は、慈善団体としての地位を剥奪され、2023年には解散した。
・British Media and Propaganda（Swiss Policy Research、2024年4月）
https://swprs.org/british-media-and-propaganda/
・The Institute for Statecraft（OSCR Scottish Charity Register、2023年20月16日）
https://www.oscr.org.uk/about-charities/search-the-register/charity-details?number=SC040870
ディーセン教授「繰り返しになりますが、これらすべては、既に公開されている事実であり、隠されているわけではありません。情報として入手可能であるにもかかわらず、 こうした活動はすべて、『市民社会』の一部とされ、あたかも『ウクライナ人による自主的な活動』であるかのように装われていますが、実際には西側諸国政府が資金提供された影響工作にほかなりません。
疑問に思ったのですが、あなたが関わったNGOはどの程度関与していたのでしょうか？ 彼らは支援していたのでしょうか？ それとも本来の使命に反する活動をしているのを目撃しましたか？ あるいは何らかの見解をお持ちですか？」
ブノワ・パレ氏（以下、パレ氏と略す）「興味深い質問ですね。これまでのインタビューでは、誰も尋ねませんでした。私がNGOの役割についてこれまでしてきた話に関わっています。
NED（全米民主主義基金）について、ちょっとしたエピソードをお話しします」
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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（その1）から（その8）までは、以下を御覧ください。
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その1）ウクライナからカナダへ移住した、オタワ大学のイヴァン・カチャノフスキー教授の研究に出会い、「ユーロマイダン革命」が西側の作り上げた「物語」であることに気づいた!!（日刊IWJガイド、2025年9月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250908#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55072#idx-5
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その2）2014年「ある時点で何かが変わった」！ メディアは皆論調をあわせて真実を報じなくなった！ ドンバスでは毎日のように、ジャーナリストや「新政権に忠実ではない人々」の行方不明事件が続き、「切迫した劇的な状況」にあった！ OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、ドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、まったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250922#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55097#idx-6
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その3）2014年当時、OSCE上層部もNATO上層部も米国大使も、口をそろえてドンバスの分離主義者を「ならず者の一味」とみなし、地元住民の失踪問題にまったく取り合わなかった！（日刊IWJガイド、2025年9月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250923#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55104#idx-4
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その4）2014年、親ロシア派分離主義者らによってドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国が創設された際、地元警察官の多くが2つの人民共和国を支持！「ロシアが2共和国の創設を主導した」「ロシアによる侵略だ」という主張は、事実によって裏付けられていない！（日刊IWJガイド、2025年10月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251008#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55149#idx-1
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その5）ウクライナ紛争は2022年2月ではなく、2014年4月7日に始まった！ DPR（ドネツク人民共和国）が初めて創設を宣言し、キエフのクーデター政権が「反テロ作戦」を開始！ 地元警察の3分の2がDPR（ドネツク人民共和国）に合流！ ドンバスのDPRとLPR（ルガンスク人民共和国）の創設は「ロシアの侵略」で、「ドネツクの人々には反乱の意思がなかった」というキエフ政権と西側の主張は、「事実によって裏付けられていません」！
（日刊IWJガイド、2025年10月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251015#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55164#idx-5
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その6）ドンバスの自治権を求める分離主義者を「ならず者」と決めつけ、自治権を奪ったことが、反乱の直接的な原因だった！ 米国はロシアの弱体化を図るために「ウクライナのNATO加盟」を推し進めてロシアを挑発し続け、ついにウクライナ紛争を招いた！（日刊IWJガイド、2025年10月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251020#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55173#idx-5
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その7）「もしウクライナをNATOに統合しようとすれば、それはロシアにとってのレッドラインであり、戦争につながり得る」！ 過去何度も指摘されながら、米国の「ディープ・ステート」は、帝国主義的な野望のためにロシアを挑発し続けた！（日刊IWJガイド、2025年10月21日）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55178#idx-4
※グレン・ディーセン教授の番組で元OSCE職員のフランス人、ブノワ・パレ氏が登壇！ ウクライナ紛争の始まりについての現場の見聞を初めて証言!!（その8）2019年、ゼレンスキー氏は「ドンバスとの和平交渉」「ミンスク合意の実施とロシアとの和解」を公約に掲げて当選！ しかし、ゼレンスキーは、ミンスク合意をめぐるノルマンディー形式の国際会合で、事実上ミンスク合意の履行を拒否！ さらに、ドンバス住民への年金を停止！ドンバス住民の「多くの人々がこのロシアからのわずかな支援で生き延び、その後50％以上の人々が支援を求めた」！（日刊IWJガイド、2025年10月22日）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55180#idx-4
（続く）
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