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　自民党が裏金問題で派閥解散に追い込まれ、内閣支持率も急低下する事態が、野党にとって政権交代を狙う機会であることは間違いない。

　2024年2月19日、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが、東京都千代田区の参議院会館で開催した院内集会では、元経産官僚で政治評論家の古賀茂明氏が、こうした観点から､「天が与えた最後のチャンスに立憲勢力はどう応えるのか」と題する講演を行った。

　2023年11月15日午後3時より、「超党派WCH議員連盟設立総会『WHOのパンデミック条約、世界保健規則改正の危険性を知り声をあげよう』」が、東京都千代田区の参議院議員会館にて開催された。

　超党派WCH議員連盟の共同代表の一人、立憲民主党の原口一博衆議院議員は、この議連の設立について、以下のように述べた。

　解散・総選挙の時期が取りざたされる中、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員など野党4党の議員が参加して、「政権交代を実現する会」結成大会が、2023年10月26日、東京都文京区の文京シビックホールで催された。実施主体は小沢一郎議員勝手連連絡会である。

　小沢氏は2023年6月、立憲民主党の泉健太代表が否定していた、共産党を含む候補者調整を進めることを目的に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立した。立憲民主党の執行部以外の衆院議員80人に呼びかけ、57人の賛同を得たとされる。

　2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求した。

　盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明した。

　そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えた。1～2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためである。

　2023年8月7日、ジャニー喜多川氏による性加害を受けた元ジャニーズ・ジュニアの石丸志門氏への、立憲民主党によるヒアリングが行われた。55歳の石丸氏は、約40年前に受けた被害経験に関して、どのように「性的搾取」が行われたのか、きわめて生々しい言葉で語った。

　自動車損害保険の不正請求問題で社長・副社長辞任に至り、店舗前街路樹を故意に枯らせた疑惑まで噴出したビッグモーター問題について、2023年8月7日、立憲民主党による関係省庁ヒアリングが、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われ、IWJが中継した。

　はじめに国土交通省、金融庁、消費者庁が説明したこれまでの経緯をまとめると、以下のようになる。

　2023年8月1日午前11時30分より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党による「木原官房副長官問題」に関する国対ヒアリングが開催された。

　立憲民主党からは、山井和則氏（国対委員長代理・衆議院議員）、および、後藤祐一氏（国対副委員長・衆議院議員）の2名が出席。政府側からは、警察庁より、石井啓介氏（刑事局刑事企画課刑事指導室長）と神原悠介氏（刑事局捜査第一課理事官）の2名、内閣官房より、小林明生氏（内閣広報室参事官）と大部俊氏（内閣広報室調査官）の2名が、それぞれ出席した。

　2023年5月31日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党会派環境部門会議の主催により、PFAS（有機フッ素化合物）に関する被害の現況と国への要望について、沖縄の市民団体らからのヒアリングが行われた。

　2023年4月3日（月）午後1時より、大阪府高槻市のJR高槻駅･松坂屋前にて、大阪府議選 立憲民主党 野々上愛（ののうえ あい）候補による街頭演説が行われた。応援弁士として立ったのは、蓮舫参院議員、辻元清美参院議員。

　2023年3月2日、16時より、東京・参議院議員会館にて、立憲民主党・小西洋之参議院議員による「総務省の内部文書」についての記者会見が行われた。

　小西議員は、総務省の職員から提供されたという、安倍政権下の2014年から15年にかけて、首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料（A4、約80ページ）を公表した。

　2022年11月27日（日）13時30分より、滋賀県近江八幡市の「アクティ近江八幡 多目的ホールにて、「統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－」が開催され、前参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏が講演を行った。

　2022年10月25日（火）午後5時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、立憲民主党・憲法調査会による、「国葬、旧統一協会問題と憲法との関わりについてヒアリング」と題する集会が催された。国際憲法学会副会長である、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授が講師を担当した。

　「国政上の重要事項に関しては、国会での審議と決定が必要である」という考え方を、長谷部教授は強調した。

　11月3日午後7時ごろより、岩上安身は、「自民・岸田政権は統一教会の解散に及び腰!? 国際的な反社・反日組織犯罪としてメスを入れる『覚悟』が必要では!?」と題して、立憲民主党・小西洋之参議院議員にインタビューを行った。

　小西議員は、1972年徳島県生まれ、総務省・経済産業省を経て、2010年に初当選し、参議院議員（千葉県選挙区・2022年～3期目）としてご活躍されている。

　2022年10月20日、午前10時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党・長妻昭政務調査会長の定例記者会見が行われた。

　会見冒頭の報告で、10月18日に長妻氏が衆院予算委で行った「統一教会への解散請求」に関する質疑、および、それに対する岸田総理の答弁について、長妻氏は、以下のとおり意見を述べた。

　2022年10月13日（木）午前9時15分より衆議院本館で、立憲民主党の寺田大臣脱税疑惑（野党合同）国対ヒアリングが行われた。

　省庁からは、総務省、財務省、厚生労働省、法務省の担当者が出席した。

　寺田稔総務大臣は関して、妻が代表を務める政治団体「以正会」が、地元秘書らへの報酬に関し源泉徴収を行わなかったことが、「脱税」状態ではないかとの疑惑を『週刊文春』が報じていた。『文春』によれば、大臣側の税理士は「（以正会が）源泉徴収の事務手続きを懈怠」していたとして、問題があることを認めた。

　2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会（野党合同）国対ヒアリング」が開催された。

　統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。

　2022年9月26日午後1時より、東京・衆議院本館にて、立憲民主党による第12回 統一教会（野党合同）国対ヒアリングが開催された。

　内容は、「宗教法人法の解散命令について、統一教会電話相談の現状・被害者の実態把握・霊感商法等の悪質商法への対策検討会・9月22日に発表された旧統一教会の改革の方向性について」である。

　2022年9月22日（木）午後3時より衆議院本館で、立憲民主党の国対ヒアリングが行われた。同日の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による記者会見を受けたものである。

　出席者は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）から、木村壮（きむら そう）弁護士と阿部克臣（あべ かつおみ）弁護士。省庁からは、文部科学省から石崎宏明文化庁宗務課長が基本的にヒアリングに回答。その他、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省、文部科学学省の職員が出席した。

　2022年9月8日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党の旧統一教会被害対策本部による、旧統一教会被害対策に関する、九州大学大学院法学研究院の南野森（みなみの しげる）教授（憲法学）へのヒアリングが行われた。

　南野教授は初めに、「統一教会に関しては、信教の自由もあるし、どう批判すればいいか、線引きの問題等で、メディアも政治家も腰が引けていたのではないか」と語った。

　2022年9月7日午後4時30分から、東京・衆議院第二議員会館にて、立憲民主党・旧統一教会被害対策本部による、第14回 旧統一教会被害対策本部会議が開催された。

　会議では、有識者及び関係省庁担当者、さらに実際に被害に遭った当事者からのヒアリングがおこなわれた。