2013/06/17 【IWJブログ:「誰のためのTPP協定交渉なのか」政府の情報公開の姿勢に疑問の声相次ぐ ~TPP政府対策本部が経団連、JA全中、NHKなど128の業界団体向けに説明会を開催】  

記事公開日:2013.6.18
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特集:IWJが追ったTPP問題

 「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

 6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

 当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。

 大手メディアも大勢詰めかけ、ほとんどの新聞・テレビがこの説明会について報じている。しかし、政府と業界団体とのやり取りを詳細に紹介しているところは、日本農業新聞と東京新聞以外には見当たらない。このやり取りは非常に重要で、かつ現状の産業界と官僚たちのTPP交渉に対する「空気感」を映し出している。本ブログでは以下、午前と午後の部両方の詳細なやり取りを紹介していきたい。

 その影響をいち早く、ダイレクトに被る業界団体の、TPPに対するスタンスは、これまであまり表に出てくることはなかった。この説明会では、そうした業界団体の間にも、TPPへの不信がじわじわと広がりつつある様子が見て取れる。

  • 撮影は冒頭の挨拶のみ許可された。動画は午後の部の冒頭挨拶と、各担当者の紹介部分。担当者は内閣官房参事官の石井喜三郎氏、広報企画官の中川周氏、内閣官房参事官の高橋氏、農水省国際部国際交渉官で獣医師の郷達也氏、外務省経済連携課室長の別所健一氏、財務省関税局関税地域協力室長の小平氏、経産省経済連携課課長補佐の猪俣明彦氏の計7名。
  •  冒頭、内閣官房TPP政府対策本部内閣審議官の石井喜三郎氏から、今回の説明会の趣旨として、「今後日本政府がTPP交渉に参加するに当たり、政府の交渉の参考とすることを目的として、各団体からの意見・要望・情報等を収集したい」との説明があった。

     その後、広報企画官の中川周氏による政府の経済連携戦略やTPPの概要などについて、およそ1時間にわたって説明がなされた。最後の質疑応答に残された時間は、午前の部でわずか15分程度、午後の部で30分程度だった。

  • TPP対策本部広報企画官の中川周氏(左)と、内閣官房参事官の石井喜三郎氏(右)
  • 【説明会で配られた政府説明資料】

     説明会に参加したのは、「TPP交渉への早期参加」を訴え続けてきた経団連や経済同友会、日本商工会議所などの推進派や、「一貫して反対」を表明してきたJA全中なども含め、その他NHKや、日本自動車工業会、日本新聞協会など日本の産業界を代表する128団体。これらの団体については、関係省庁の推薦によって選ばれたという。

     今回はTPPを積極的に推進する産業界や、政府の交渉に協力的な業界団体による、前向きな意見が聞かれるのではないかという予想とは裏腹に、説明会を取り巻く雰囲気は、驚くほど冷めていた。

     「業界の皆様から貴重な意見や要望を収集したい」という会の趣旨にもかかわらず、政府によるこれまでの交渉経緯や成果が一方的に説明された。それに対する参加者の反応は、メモを取る人も少なく、極めて鈍いものであった。

     質疑応答では、残り少ない時間にも関わらず、参加者からなかなか手が上がらず、沈黙が流れる場面が目立った。少数の質問者からは、TPPに消極的な団体からはもちろん、積極派と思われる団体からも、政府に対する厳しい質問が相次いだ。

    ◇推進派の団体からも厳しい声

     午前の部では、説明会の趣旨について、TPP交渉が秘密会合であることから、JA全中から「交渉に参加したら情報管理が厳しくなると聞いている。今回の説明会は、単なる『ガス抜き』ではないのか」との質問が上がった。石井審議官は「会合冒頭の趣旨で述べた通りであり、それ以上のことは申し上げられない」と弁明した。

     また、「ウルグアイ・ラウンドの時に作成していた、政府の交渉方針である『日本提案』のような文書を発表しないのか」との精糖工業会からの問いには、「そのような文書を作ることは難しい」との回答であった。TPPの秘密交渉としての性格が、改めてあからさまになった。

     さらに、「パブコメは募集するのか」との質問に対し、「パブコメは、行政手続法に基づいて国民の権利義務に関する事項を対象とするものであり、現時点ではTPPはそのような事項ではない」として、今回の意見徴収はあくまでも業界団体向けであることを明らかにした。

     産業界としては、TPPが日本の競争力にプラスに働くとの確信があれば、積極的に政府を支持し後押しする立場を取るだろう。しかし今回の会から、そのような空気は感じられなかった。政府は、一体の誰のために交渉参加するのだろうか。

     そしてやはり、参加者の最大の関心は、TPP交渉の支配的存在である「米国」の意向であるようだ。米国に対して日本政府は強い交渉力を発揮できるのか、今回の説明会で産業界の懸念が払拭されたとはとても思えない。

     ISD条項に関して、「日本がこれまで締結したFTAにもISD条項が入っているとの説明があったが、米国とは締結したことがあるのか」との質問に、政府側は「米国とはまだない」と、小さな声で答えるのが精一杯だった。

     ISDといっても、米国以外の国と結ぶのであればそう恐くはない。しかし、米国とISDを結ぶのは怖い、そのことを産業界すら見抜きつつある。その点を官僚はつかれたくない。そんな心理がかいまみえた。

     また、TPP推進派である日本商工会議所からも、「すでに交渉がほぼ終了したと言われる『貿易円滑化』『税関』などの分野においては、意見を出してももう交渉の余地はないのか?」という質問があがった。これに対して石井審議官は「全てをひっくり返すことは難しいが、何事も交渉。日本の主張に他国が同調して、もう一度交渉するということもあり得る」と、希望的観測を述べるにとどまった。

    ◇「なぜパブコメを実施しないのか?」

     また午後の部には、政府に「TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催ならびにパブリック・コメント実施の要請書」を6月16日に政府に提出した、「TPP意見交換会・全国実行委員会」も参加し、政府の情報公開の姿勢を問う質問を投げかけた。

    【要請書URL(賛同団体は6月16日時点で154団体にのぼっている)】
    http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/06/blog-post_17.html

     以下、その質疑のやり取りを掲載する。

    ――市民参加の説明会や、国民から広く意見を募るパブリック・コメントは実施しないのか?

    石井審議官「いま対策本部は100人体制だが、今後は、それぞれの分野での対策などに追われ、相当の激務になる。そういう中で、どれだけの地域シンポジウム等をやっていけるか…。

     何度か地域の説明会に行かせていただいたが、当時は反対の業界団体も多く、怒号が飛び交ったりして、あまり具体的な議論、知識を得ることが難しい場面もあった。これからの交渉では、一手一手を間違えれば、国民生活全体に影響を与えてしまう。本日このように集まっていただくのも、たいへん恐縮。去年は『出向いて来い』ということなので、われわれ職員も出向いていったのですが…。

     できるだけの対応をしたいと思いますが、今後なにせ国外交渉が主役になってまいりますので、その中で、そのマージンでやらせていただくことはご理解いただきたい」

    ――日米事前協議の合意内容で、日本政府の声明とUSTRの声明と齟齬があるが?

    石井審議官「おそらく言われているのは、今後議論の対象となる非関税項目でUSTRが全9分野載せていたのに対し、日本政府の声明は5分野以外を『~等』と省略して載せている部分かと思うが、交換書簡の方で全文をオープンにしている。決して省略したことで、それらについてどうこうしようということはない」

     この石井審議官の回答は、多くの点で疑問が残る。

     メルマガ「IWJ特報!」の86・87号でも詳細に論じたが、今後TPP交渉と並行して二国間で議論される「非関税措置」(米国が取り除きたい日本の規制)の項目リストで、日本側の「概要」では、「保険・透明性/貿易円滑化・投資・規格/基準・衛生植物検疫措置、等」と5分野しか書かれておらず、「政府調達」「知的財産権」などTPP交渉でメインとなる部分が、「~等」という言葉で省略されている。これらは、非常に大きな影響をもたらす分野だ。「~等」で片づけていい分野ではない。一方、米国の報告書では、全部で9分野が詳細にリストアップされている。

     この問題について、われわれが政府対策本部に取材した際、担当者は「紙を見やすくするため。全部書くと見辛くなるだけなので省略した」などと、たいした理由はないかのような、とぼけた回答をした。しかし、同じ取材の中で担当者は、国内向けの説明文(概要)には、自分たち(政府)の都合で自分たちが(国内向けに)強調したいことをピックアップする、とも語っている。国内への説明用の文書には、政府が恣意的に抜粋を行うことを認めている。

     「省略したことで、どうこうしようということはない」という石井審議官の発言にも、疑問を抱かざるをえない。

     そもそも「USTR声明との齟齬」はこれだけではない。日本側の「概要」に明記されている「農産品のセンシティビティを認識」という部分が、米国の報告書には書かれていない。むしろ米国の報告書には「日本政府は、全ての物品を交渉のテーブルに乗せ、包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明」したと明記されているのだ。

     こうした様々な食い違いについての政府担当者へ取材の詳細は、「IWJ特報!」86・87号で、分析を交えて全文掲載しているので、そちらをご覧いただきたい。

    ・86号「安倍政権に対米交渉能力は皆無である!」~衆院選での公約は早くも反故に!「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!(前編)
    ・87号「日本政府担当官が告白『日米合意文書のどこをつまんで自国政府に都合よく書こうと自由』(後編)

    ――USTRがパブコメを実施しているが、日本はなぜ行わないのか?

    石井審議官「かつて前政権のもとで『政策コンテスト』というかたちで、パブリック・コメントを行った。集まったのは計36万件。何十人という職員がそれの整理だけにかかりきりになった。

     残念ながら、USTRのコメントは90件で、そのほとんどが団体。USTRのパブコメは『日本のTPP交渉参加について』という共通認識があった。しかし日本で、前政権と同じようなかたちで行い、36万件集まるとなると、正直言って、私どもの行政機能も十分な対応は…。

     特に我が国は3年遅れ、『スリーイヤーズビハインド』でありますので、最初から全速力で取り組む必要がございます。その点をご理解願いたい」

     何の言い訳にもならない。3年遅れたからといって、その「バス」が、日本の国益にならない方向へ向かうなら、乗らなければいいだけの話だ。「遅れたのが日本の不利益になっている」かのように言うのは、問題のすりかえである。

     午後の部では他にも、各団体からの不安の声が相次いだ。そのやり取りについても以下、掲載する。

    日本医業経営コンサルタント協会「国民皆保険については維持する方向とのことだが、日本の『医療法人制度』についても、これは国民皆保険制度とは両輪。TPPで投資が自由になると、『外国の医療法人をなぜ受け入れないんだ』という批判を浴びる懸念がある。これは維持できるのか?」

    石井審議官「USTRのカトラー代表補が来日した時、『日本に対して、米国の民間医療サービス提供者を認めることを米国としては要求しない。日本には誤解がある』と言っておられた」

    高橋審議官(元厚労省でもある)「事実関係を補足します。営利企業の医療参入について、2006年の『日米投資イニシアチブ報告書』では、医療基幹経営の参入拡大や、高度医療特区を実施するための条件の緩和などを、米国は確かに要求していた。しかし、2012年の同報告書にはその記述はなくなっています」

    日本化学工業協会「意見を収集するのはこれが最後なのか? 今後、交渉の途中で再度意見を集める機会はあるか?」

    石井審議官「日本は3年ビハインドしている。今年中にTPP協定をまとめたいという意向を示している。交渉官は外務省だけでなく、それぞれの分野に専門の交渉官をつける予定。今回のような意見収集の場でなくても、それぞれの所管省庁、関係省庁を通じて各団体の方から情報提供をしていただきたい」

    ◇TPP参加を支持してきた業界団体もシラケはじめた?

     メディアの報道からは、農業団体など一部を除く産業界は、あたかもTPP推進で一致しているような印象を受ける。しかし、決して彼らも諸手を上げて賛成というわけではないようだ。TPPの実態が少しずつ広がり始めたことで、産業界も疑心暗鬼になっているのではないだろうか。そして、業界団体には比較的丁寧に説明する官僚たちも、質問に対して明確に答えられず、自信なさげに小声になる場面も目立った。産業界も官僚も、顔色は良くない。なのに、なぜ前のめりでTPP参加に突き進むのだろうか?

     政府の情報収集を趣旨とした今回の説明会だが、本当に情報を収集したいと思っているのは、むしろ参加者側なのではないか。そんな印象が強く残るような会合であった。(取材協力:野村佳男、佐々木隼也・文責:岩上安身)

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    3件のコメント “2013/06/17 【IWJブログ:「誰のためのTPP協定交渉なのか」政府の情報公開の姿勢に疑問の声相次ぐ ~TPP政府対策本部が経団連、JA全中、NHKなど128の業界団体向けに説明会を開催】

    1. 日本のTPP交渉参加が、このような遅いタイミングになったのは、
      現在、これだけ強引に進めるところをみると不自然過ぎます。

      アメリカさまの意向通りに交渉内容を落ち着かせる為には、
      早期の交渉参加だと、後で国民が事実を知った時に、官僚も言い訳が効かなくなるから、
      意図的に交渉参加を遅らせたという事でしょう。

      そうではなく、日本のためだと考えていたならば、現在の強引さで早々に交渉参加していたはずです。
      途中の民主党政権は、自公政権の不満に対するガス抜きの意味もありますが、
      TPP交渉参加を遅らせるためでもあったのでしょう。

      日本国政府ではなく、アメリカ合衆国政府(日本出張所)です。 
      どうりで、何かと日本人に冷たいはずです。

    2. 確かに不自然ですよね。推測でしかないですが、日本はアメリカに参加せざるを得ない状況に追い込まれたのではないか?とも考えられます。
      原発事故前から、アメリカがシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドなど4カ国で進めていたTPPに目をつけ、その後今の9カ国に。そして個別に米韓FTAなど結びながら経済大国3位の日本が震災で原発事故。エネルギーや産業資源そして食料自給率の低い日本、弱ったタイミングで、アメリカが攻勢を仕掛けてきた。戦争巧者アメリカらしい日本包囲網で経済戦争をしかけてきた。
      自由貿易協定だけでなく、モンサント社の遺伝子組み換え作物の特許縛りによって、日本の食糧輸入国の大半は抑えられつつあります。そしてEUはなんだかんだ白人社会ですし、アメリカお得意の回転ドア人事と企業買収。事実、EU内でも遺伝子組み換え作物の危険性を唱えた科学者が追いやられたりしていますからね。
      http://www.monsanto.co.jp/data/countries.html

      これは、推測でしかないですが、そう考えると、ここに来てのスピードと強引さ、憲法改正案で公益に反さない限りの言論の自由や国民の命、自衛軍そして、反対意見を無視してまで進む理由とそれをごまかす為のアベノミクス(株価を高め企業買収を防ぐためでもあるかも知れませんが)色々なことの筋は通ります。

      参加せざるを得ない状況に追い込まれた日本政府が慌てて対応しているそんな感じがします。気が付いたときには、王手だったのではなかろうかと。。もちろん予測が外れてくれることを祈りますが。

    3. ジョセフ・スティグリッツ教授がレントシーキングとして批判しているように、TPPはグローバル企業が中心になって行なっているレント・シーキング(独占・寡占化の為のロビー活動)ですね。
      最近はスターバックスやアップルなどがタックスヘイブンを利用したような課税逃れが問題になっていましたが、TPPが施行されると、この手のことはより一層たち悪くなりそうですね。

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