Tweet
2022年4月28日（木）、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。
アピールは、武器輸出反対ネットワーク杉原浩司氏が進行を務め、社会民主党党首・福島瑞穂参議院議員、日本共産党・田村智子参議院議員、海渡雄一弁護士、ジャーナリストの斎藤貴男氏、井原聰・東北大学名誉教授らがスピーチした。
政府、与党は、経済安全保障推進法案を、先端技術の海外流出の保護や、半導体や医薬品など経済や生活に欠かせない物資を確実に確保するためと説明するが、政府が先端技術開発に協力する研究者を募り、官民一体で軍民両用（デュアルユース）可能な技術開発に取り組むことも進める。政府からの資金によって学術界に軍事研究への協力を作り出すことが懸念される。
2020年10月、菅義偉総理(当時)は、日本学術会議側が推薦した会員候補105人のうち、人文・社会科学分野の研究者6人を任命せず、その理由を説明しなかった。この法案は、この任命拒否がいまだ解決されていない問題にも通じる、学術への政治の干渉と、官民連携強化だとして批判されている。
海渡雄一弁護士は、「この連休中に経済安保法案について、かつての『#検察庁法改正に抗議します』のような注目と世論の盛り上がりが生じてほしい」と訴えた。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
