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　2023年1月11日、「一水会」元代表で、評論家の鈴木邦男氏（福島県出身）が、誤嚥性肺炎のため、79歳で亡くなった。

　2023年4月2日、東京都千代田区の如水会館にて、故人の思い出やエピソードについて語り、共有し、継承するために（と記者は理解した）「鈴木邦男さんを偲び語る会」が開催された。

　会は、生前の鈴木さんと関わりのあった出席者のスピーチ（第1部）、そして、簡単な懇親会（第2部）の2部構成で行われた。IWJは第1部の模様を録画収録した。

　2022年8月16日（火）午後6時より東京・新宿駅西口（1階）広場で「安倍『国葬』やめろ！緊急市民集会」が行われた。

　また、その後7時半からは、新宿駅周辺を一周するデモが行われ、約850人（主催者発表）が参加した。

　2022年4月28日（木）、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。

　2017年5月30日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、ジャーナリストや作家、議員、研究者らが参加し、「5.30 国民投票のルール設定を考える円卓会議」が開催された。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　12月10日に施行されようとしている特定秘密保護法や、日米防衛協定新ガイドラインの再改定などを推し進める安倍政権に対して、10月31日（金）、日本ジャーナリスト会議・マスコミ九条の会主催で討論集会が行なわれた。多くの人々が会場につめかけるなか、新聞・TV・雑誌などで活躍するジャーナリストや大学教授などがそれぞれ発言し、関心の高さをうかがわせた。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。