2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。
テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。
半導体でも、日本政府が世界最大の半導体メーカー台湾TSMCの工場を好条件で熊本に誘致したうえ、そこで製造される半導体が10年前の技術であるなど、日本の電機産業の衰退が改めて浮き彫りにされている。
こうした厳しい現実に直面しながら、アベノミクスのような金融政策だけでは乗り越えることのできない、日本のものづくり・産業政策の決定的欠落に対して、坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授が、岩上安身によるインタビューで警鐘を鳴らしている。ぜひ御覧いただきたい。