2021年10月7日(木)午後1時より衆議院本館にて、立憲民主党など野党による「年金情報流出問題」野党合同ヒアリングが開催された。
このヒアリングでは、日本年金機構が、別人の基礎年金番号、振込金融機関、振込金額及び控除額を印刷した10月分の「年金振込通知書」を、愛知、三重、福岡に住む97万2023人に誤って送付した問題について、厚生労働省、総務省、内閣府への聞き取りが行われた。しかし、野党側が担当者出席を要請した日本年金機構からは出席がなかった。
ヒアリングには、厚生労働省から、年金局資金運用課長 寺本琢哉氏、年金局事業者管理課給付事業室長 安田正人氏、総務省から、行政管理局調査法制課長 水野靖久氏、行政管理局調査法制課総括補佐 夏目哲也氏、内閣府からは、個人情報保護委員会事務局参事官 山澄克氏、個人情報保護委員会事務局企画官 岡田実成氏が出席した。