2015年8月5日（水）14時30分より、田中俊一原子力規制委員会委員長の定例記者会見が開催された。原発事故の責任に関して、田中委員長は、再稼働の判断や事故の責任は事業者にあり、規制委にも一定の責任があるが、「最終責任に何を求めているのか、考える必要がある」と見解を述べた。

• 日時 2015年8月5日（水） 14：30～
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）

「事故発生時の最終責任に何を求めているのか、考える必要がある」

　九州電力川内原子力発電所の再稼働が近づく中、田中委員長は記者からの質問に答えて、再稼働を行うか否かの判断は事業者の判断であり、規制委員会は再稼働するための準備が整っているかどうかを判断しているだけだと述べた。

　委員長はこれまでにも、絶対安全や事故ゼロとは言えない、規制委員会は求められる基準を満たしているか否かを判断しているだけだ、との考えを示している。

　さらに、万が一にも事故が発生した場合の責任は、まず事業者にあると言う。「（規制委に）一定の責任があると思う」とも述べているが、「責任ありますというのは簡単だ」と言い、「最終責任に何を求めているのか、考える必要がある」と答えた。

　「最終責任は誰か？」という世論もあるが、何を求めているか曖昧なまま、責任の所在を求められている事業者、規制当局、政府も、それを曖昧にしたまま再稼働を進めている現状が見られる。

福島第一原発、リスク対策が進み、今後は長期的に廃棄物に注目していく

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今年最大のリスクだと懸念されていた3号機使用済燃料プールからの20トンある燃料交換機の取り出しが完了したことに、田中委員長は、「相当慎重にやってもらったことは理解いただけると思う。無事終わったことについては、今日この場で報告しておきたい」と話した。

　今後は、長期的に考える必要があり、特に廃止措置に伴い発生する廃棄物を考慮しなければいけない。そのため、福島第一原発の事故対応をして開催されている「特定原子力施設監視・評価検討会」についても、今後はその在り方について見直すという考えを示した。事務方である規制庁にて検討の上、いずれ水曜定例の規制委員会にて議論される予定だ。