集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　3人の学者には専門家としての学識と権威があるだけに、この影響力は小さくない。今後、野党の追及は勢いづくであろうし、また国民も、「違憲」との明快な視座が示されたことで、パッケージ法案の複雑さゆえに距離を置かざるを得なかった安保法制の問題に、ぐんと近づきやすくなった──。

　3人の参考人の「違憲」表明から2日後の2015年6月6日。東京・本郷の東京大学で開催されたシンポジウム「立憲主義の危機」の盛況ぶりは、こうした事情を反映したものになった。

　定員約700人の会場は開演前に満席となり、その後も立ち見の入場者で溢れかえったため、IWJの中継を利用する形で、急きょ別室が2つ用意され、最終的には約1400人の市民らが議論を注視した。主催者である立憲デモクラシーの会の共同代表で法政大学教授の山口二郎氏は嬉しい悲鳴を上げつつ、「（3人の学者による表明に）政府が動揺したことは、一学者として喜ばしい限りだ」と語った。

　シンポジウムでは4人の学者が、「非立憲」との尺度を交えて、安倍政権による政治を問題視した。憲法学者で東京大学名誉教授の樋口陽一氏は、政府の安保法制関連法案の議会提出のタイミングや、安倍首相の米議会での演説内容を、国民主権の立場から厳しく批判した。

　基調講演では、憲法学者で京都大学名誉教授の佐藤幸治氏が登壇。日本国憲法について、個別部分の修正を否定しないと表明しつつも、「憲法の根幹を安易に揺るがすようなことはしない、という賢慮は必要」と力説。「日本は、いつまで（立憲主義を軽んじる改憲の動きを）ぐだぐだと続けていくつもりなのか。私は腹立たしい」と怒りを口にした。

• 開会の辞 山口二郎氏（主催共同代表、法政大学教授）
• 基調講演 佐藤幸治氏（日本学士院会員、京都大学名誉教授）「世界史の中の日本国憲法――立憲主義の史的展開をふまえて」
• パネルディスカッション「憲法は何をまもるのか」
  パネリスト 佐藤幸治氏／樋口陽一氏（主催共同代表、日本学士院会員、東京大学名誉教授）／石川健治氏（東京大学教授）／司会 杉田敦氏（法政大学教授）

• 日時 2015年6月6日（土）18:00〜20:30
• 場所 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）
• 主催 立憲デモクラシーの会（詳細）

自民党・高村副総裁の学者観に猛反発

　冒頭、主催者を代表してあいさつに立った山口氏が声を弾ませた。

　「われわれの予想を大幅に超える数の市民が集まってくれた。この東大25番教室が聴衆で埋め尽くされるというのは、歴史的快挙ではないかとさえ思えてしまう。感動している」

　そして、「6月4日の憲法審査会では、参考人として呼ばれた憲法学者3人が、こぞって『集団的自衛権の行使容認は違憲である』と表明した。偶然にも今日の集会は、その直後の開催となった」と続けた山口氏は、「最近では、学者の意見が新聞・テレビに取り上げられ、政治にインパクトを与えることが滅多にない。その中で（3人の学者による違憲との表明に）政府が動揺したことは、一学者として喜ばしい限りだ」と語った。

　山口氏からは、今回の違憲表明への政府の反応でもっとも気になったのは、自民党の高村正彦副総裁が6月5日の役員連絡会で、「学者は（戦力不保持の取り決めである）憲法9条2項の字面に拘泥している」と発言したことだ、との言及もあった。

　山口氏は高村副総裁の発言に、「憲法の字面をよく読むことこそが、（憲法）学者の本分だ」と強い調子で反発。学者本来の活動に対し、時の権力者が批判を加えるやり方は、戦後の民主主義の時代にはなかったことだと、言い重ねた。

日独伊「戦後憲法」の骨格は同じ

　基調講演を担当した佐藤氏は、1945年のポツダム宣言受託は、日本が「立憲主義の復活・強化」との目標を自らに課し、諸外国に向かってその目標達成への努力を約束したことを意味する、と強調した。天皇主権下で立憲主義を採用した大正デモクラシーが短い期間で崩れてしまい、日本に軍国主義をベースにした「戦争の時代」が到来したことを捉まえたものである。

　軍国主義に陥ったことで、第二次世界大戦の大悲劇を被った日独伊では、その後の国家体制づくりとの位置づけで憲法の再定義がなされたと、佐藤氏は説明する。

　再定義の柱は、1. 国民が憲法制定権力を握り、制定した憲法で自分たちの活動力を確保するのと同時に、統治権力の乱用を防ぐ仕組みを明確にする、2. 基本的人権の保障を徹底する、3. そのような内容の憲法の法的規範性を可及的に実現する（＝違憲審査制度の導入）、4. 「戦争は立憲主義にとって最大の敵」との立場から、平和国家への志向を憲法に明記する、の4つだとし、日本国憲法にはこれら4つ、つまりは「立憲主義のとらえ直し」がよく具現化されていると強調。「すでに日本国憲法は、グローバルスタンダード的な存在になっている」と述べた。

　そして、憲法をめぐる「GHQ（連合国軍総司令部）による押しつけ」論に話題が及ぶと、「今の憲法は（度重なる改憲を経ながらも、その根幹は変わっていない）独憲法（ドイツ連邦共和国基本法）と同様に、歴史的なものになっている」と訴え、改憲派による、憲法の「出自」を過度に突く動きを牽制し、次のように続けた。

　「戦後の日本人が、『なぜ自分たちは、かくも簡単に軍国主義に絡めとられてしまったのか』を深く考え、加えて当時の国際情勢を的確に把握していれば、自分たちの手で、今の憲法に近いものを作っていたに違いない」

中谷防衛大臣の発言が示す「憲法無知」