「地域の人々が、主体的に物事を決めていけるシステムの構築が、最終課題である」──。

　2014年3月23日、山口市の「パルトピアやまぐち」でトークイベント「山口発！これからの地域社会を創造する。～エネルギー、農業、食、酒、そして人という『地域資本』を活かして～」が開かれた。飯田哲也氏、金子勝氏とともに、農林水産政策研究所の前所長、武本俊彦氏、酒造会社社長で杜氏の澄川宜史氏、自然農園を営む福本卓雄氏を加えて、新たな形の地域自立社会について論じた。

• 第1部トークセッション 前半
  登壇者 金子勝氏（慶應義塾大学教授）／武本俊彦氏（農林水産省農林水産政策研究所前所長）
  コーディネーター 飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 [ISEP] 所長）
• 第1部トークセッション 後半
  登壇者 澄川宜史氏（澄川酒造場 社長・杜氏）／福本卓雄氏（福本自然農園）
  コメンテーター 金子勝氏／武本俊彦氏／コーディネーター 飯田哲也氏
• （第2部、第3部は録画に含まれません）

• 日時 2014年3月23日（日）15:00～17:30
• 場所 パルトピアやまぐち（山口県山口市）
• 告知 山口発！これからの地域社会を創造する。 〜エネルギー、農業、食、酒、そして人という「地域資本」を活かして〜 (Facebook)

地域の創意工夫を発揮できる仕組みへ転換を

　はじめに金子氏は、農村部の崩壊をどのように防ぎ、地域社会を創造していくのか、という課題を提起し、そのキーワードとして「再生可能エネルギーを取り入れた地域分散型の社会」「６次産業」を挙げた。その上で、「非正規雇用者が増え、出生率も下がり、日本の社会は緩やかに衰退していっているが、エネルギーにしろ、産業にしろ、外部から得ていたものを地域で創り、外部に売り、持続可能な仕組みを構築することによって、これまでの流れが変わるのではないか」と語った。

　農業政策、食糧政策の中で「６次産業」を提唱した武本氏は、「戦後の日本では、米の生産調整を行う農業政策（減反）のような、統制経済的なことが行われてきた。これからは、分権的に、地域ごとに、そこにある資源をどのように利用していくかを考えるべき。地域の創意工夫を発揮できるような仕組みへ、方向転換が必要である」と述べた。

アメリカの金融資本主義に呑み込まれた日本

　金子氏は「実体経済中心だった社会が、1980年代以降、世界的に行われている金融緩和により、余った金が株や不動産などに流れ、それらが、景気を引っ張る構造に変化した。アメリカの金融資本主義のロジックに、日本は完全に呑み込まれている」とし、現状、企業の時価主義や、株価と連動してしまった内閣支持率などの問題点を解説した。

　その上で、「経済政策がうまくいかないからといって、ナショナリズムで乗り切ろうとする現在の安倍政権の動きは、非常にまずい」と力を込め、「これから、人々がどのようにして雇用を得ながら、希望を持って生きていけるかという問題は、経済的意味を超えて、日本社会を健全に保つことに結びついている。地に足のついた民主主義のベースを築くことが、その課題に応えられるのではないか」と指摘した。

「規制緩和で、すべてうまくいく」という嘘

　武本氏は「この国の土地全体を、どのようにマネジメントしていくかを考えなければならない。単純に、今、進められている縦割りによる規制緩和で、すべてがうまくいくというのは嘘だと思う。地域の人が主体的に参加して、物事を決めていくシステムの構築が最終課題であると思う」と語った。

　飯田氏は「問題の背景にあるのは、経済官僚の考え方だ。彼らは上から目線で、
国家主義的、かつ市場原理的だ。原発を含めて、自分たちのテリトリーはしっかり確保しながら、他の省庁の規制緩和に乗り出す。小泉政権には財務省が、今の安倍政権には経産省が密着して、えげつないやり方をしている。その対抗策を、地域社会で考えていこう」と語った。

大規模、大量生産社会から分散型社会へ

　トークセッションの後半では、澄川氏と福本氏が加わり、地域自立社会について意見を交わした。定年退職後に耕作放棄地を借り受けて、無農薬で米を作り始めたという福本氏は、「慣行的な農業のマニュアルに頼らず、自分で考えて米を作っている。飯田さんの依頼で、澄川さんに納める酒米を作るようになった」と話し、飯田氏プロデュースのもと、山口で地酒を作っている澄川氏は、「生まれ育った環境の良さをお酒づくりに込めたい」と語った。それを受けて武本氏は、「創意工夫によって付加価値を高め、ブランド化することも可能である。大事なのは、多様性を否定しないこと」と述べた。

　金子氏は「ひたすら大規模化して、大量生産して、コストを下げていくやり方は、人口が増え続け、経済が成長している時代だけに通用するものである。農業もエネルギーも、環境や安全の観点からすると、分散型に転換していった方が良い。コストは高くつくが、ネットワークを構築していけば、効率的で安定的なものにすることが可能である。いろいろなビジネスモデルが、地域から出てくれば、日本の政治も多少変わるのではないか」と語った。