労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。
同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。
【大義なき解散総選挙17】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ～岩上安身によるインタビュー 第392回 ゲスト 棗（なつめ）一郎弁護士 2014.1.31
（IWJ・平山茂樹）
特集 2014東京都知事選
■イントロ
- 日時 2014年1月31日（金）15:00～
派遣法改正は労働規制の「破壊」
今回の改正案について、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「労働規制の緩和ではなく、破壊だ」と警鐘を鳴らす。
「企業からすれば、派遣労働は賃金も低く、期間が過ぎれば簡単に解雇することができるので、非常に都合がいい。
しかし、現在の派遣労働者は、年収が300万円以下の方が4割を超えるなど、条件が非常に低く、不安定な状況を強いられている。安倍政権は、この非正規雇用をさらに拡大しようとしている」。
「ブラック特区」を推進する安倍政権
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「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ～岩上安身による棗 一郎弁護士インタビュー http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122490 … @iwakamiyasumi
派遣法改悪や国家戦略特区で「解雇し放題」を目指し、他人の人生を「実験台」にしようとしている。
https://twitter.com/55kurosuke/status/585734573885120512