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　今国会で審議中だった労働者派遣法改正案が2015年6月19日（金）午後、衆院本会議で自民・公明の与党の賛成多数で可決された。

　これを受けて、専門26業務の派遣労働者、日本労働弁護団らは、派遣法改正に抗議する記者会見をおこなった。

　「労働者派遣法の改正案には、労働者を保護する規定は一切ない。こんなものは認められない」──。

　2014年4月14日、大阪市中央区のエルシアターで、在阪法律家8団体による集会「『世界で一番働きにくい国』に！ 3年でクビ？ 生涯ハケン？ 正社員ゼロ？ STOP！！派遣法の大改悪！」が開かれた。基調講演では、龍谷大学名誉教授の萬井隆令（よろい・たかよし）氏が「安倍政権 雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」をテーマに、労働者派遣法改正案の問題点を指摘。派遣法が改正されると直接雇用の原則が崩れ、一度、派遣労働者となると、長期間そのまま働き続けるか、3年で切り捨てられて職を転々とする可能性がある、と危惧した。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　東京都知事選の争点は「脱原発」だけなのか。原発問題が重要な課題であることは間違いないが、果たしてそれだけなのか。「脱原発以外はイシューではない」という一部の主張によって、私たちは重要な論点から目をそらされようとしているのではないか。改めて考えてみる必要がある。

　昨年12月の臨時国会で可決された国家戦略特区関連法案。1月22日、安倍総理は「世界経済フォーラム年次会議」（ダボス会議）で、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」「春先には、国家戦略特区が動き出す。向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私のドリルから、無傷ではいられない」、と各国首脳や企業のトップを前に宣言した。

　労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

　同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

　11月23日（土）、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで「ブラック企業対策プロジェクト発足シンポジウム―学生・学校・保護者・人事・医師・NPO等ができること―」が開催された。