2013/10/16 特定秘密保護法案「政治家にも萎縮効果を与える可能性」~日弁連の江藤洋一弁護士が指摘  

記事公開日:2013.10.16
このエントリーをはてなブックマークに追加

特集 秘密保護法

 政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案の問題点を考える勉強会が衆議院第一議員会館で開かれ、日弁連で同法案への検証を行っている弁護士の江藤洋一氏らが講演した。

テロリズムの定義に問題

 同法案の政府原案第12条は、テロリズムを「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義している。

 江藤氏は、この中の「強要」という表現に注目。「政治家は、国家に対して『ああしろ、こうしろ』と要求をする。それが『強要』にあたるとして規制の対象になるのでは」と語り、同法案が政治家の日々の活動に萎縮効果を与える可能性があるとの見方を示した。

マスメディアには当事者意識ゼロ

 江藤氏に続いてマイクを握った新聞労連副委員長の米倉外昭氏は、同法案に対するマスメディアの当事者意識のなさを嘆いた。

 「特定秘密保護法により、内部からのリークが違反になるので、メディアは政府発表しか書けなくなる」と指摘した。(IWJ・石川優)

秘密保護法を考える 超党派の議員と市民の勉強会(第2回)
 基調講演1 「国会の最高機関性が危うい」
  江藤洋一氏(日本弁護士連合会秘密保全法対策本部本部長代行)
 基調講演2 「圧殺される報道と市民運動」
  米倉外昭氏(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

このアーカイブの完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。
会員の方はここをクリックしてください。
会員登録はこちらから。
このアーカイブだけを有料で閲覧・視聴する場合はこちらから。

■関連記事

IWJのこうした取材活動は、皆様のご支援により直接支えられています。ぜひIWJ会員にご登録いただき、今後の安定的な取材をお支え下さい。

新規会員登録 カンパでのご支援

一般会員の方で、サポート会員への変更をご希望される場合は、会員ログイン後、画面上部の会員種別変更申請からお進み下さい。ご不明の際は、shop@iwj.co.jp まで。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です