7月4日、安倍総理の第一声が行われた演説会で、参加者が持参した質問ボードが没収されるという騒動が起きた。これは表現の自由を侵害する行為だと、弁護士・有志らが開いた抗議の記者会見は、大手マスコミも報道し、インターネット上でも強い反響を呼んだ。

　原発事故の被災住民でもあるこの女性は、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書かれた質問ボードを持参。安倍総理に聞きたいという純粋な気持ちで一人参加した。しかし、女性が質問ボードを掲げるまでもなく、自民党衆議院議員の秘書を名乗る男性と、警察官と見られる3名が女性を取り囲み、没収。その上、氏名や住所を執拗に聞き出したことで、恐怖に怯えた女性は泣き出し、その場を去った。

　2013年7月20日（土）、福島県二本松市の真行寺で、岩上安身による、佐々木るりさんへのインタビューが行われた。

　2013年7月20日（土）、大阪中央区長堀橋で、大阪選挙区・辰巳孝太郎候補（共産党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月20日（土）、大阪市中央区難波で、大阪選挙区・中村勝候補（二十一世紀日本維新会）の街頭演説が行われた。

　2013年7月20日（土）、大阪市阿倍野区で、大阪選挙区・東徹候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

　選挙期間最終日の2013年7月20日（土）14時より、全国比例区・三宅洋平候補（緑の党推薦）、東京選挙区・山本太郎候補（無所属）の街頭演説「選挙フェス」が東京・渋谷駅ハチ公前で行われた。

　20日、参院選の最後の街頭演説日。各地で最後の訴えがおこなわれ、東京・JR秋葉原駅UDX前広場では、昨年12月の衆院選同様、自民党の街頭演説会が開催された。同じく東京選挙区から出馬したスマイル党・マック赤坂氏も、自民党の街頭演説会に乗り込み、平和と憲法9条改正反対を訴えた。

　2013年7月20日（土）19時より、東京・秋葉原の電気街口駅前広場で自民党・安倍晋三総裁が選挙期間最後の訴えを行った。

　2013年7月20日（土）19時過ぎより、関西電力京都支店前で全国比例区・長谷川ういこ候補（緑の党）の選挙期間最後の街頭演説が行われた。演説後、支持を訴えて、選挙事務所まで京都の街を練り歩いた。

　2013年7月20日（土）16時より、新潟市の万代ビルボードプレイス前で新潟選挙区・森ゆうこ候補（生活の党）の街頭演説が行われた。

　7月21日に投開票が行われる今回の参院選、全国48,777カ所の投票所のうち、なんと16,958カ所（34.8％）で、終了時刻の繰り上げや開始時刻の繰り下げが行われることがわかった。これは、1998年に投票終了時間が午後6時から午後8時に延びて以降、過去最高である。

　投票終了時刻は午後8時だが、全国の実に3割以上の投票所で、午後6時〜7時に投票所が閉まる。IWJが各自治体の選管に問い合わせたところ、「投票時間の繰り上げについては、投票所の入場券やwebページに記載している」とのことなので、一度、自分の地区の投票所の入場券を確認してみて欲しい。

　2013年7月20日（土）13時より、愛媛県松山市の愛媛大学グリーンホールで開かれた、愛媛9条の会第10回総会において、詩人・作家のアーサー・ビナード氏の講演会が行われた。講演の中では、言葉によって国民を騙す、国の利権構造や、核開発を肯定する口実としての、第二次世界大戦の歴史が語られた。

　2013年7月20日（土）13時半より、参院選滋賀選挙区・とくなが久志候補（民主党）の街頭演説が滋賀県草津市の草津駅東口で行われた。

　2013年7月20日（土）12時より、岩手県盛岡市のNanak前で岩手選挙区・吉田はるみ候補（民主党）が街頭演説を行った。

　2013年7月20日（土）11時より、参院選岩手選挙区・平野たつお候補（無所属）の街頭演説が岩手県盛岡市の盛岡駅前で行われた。

　2013年7月20日（土）10時45分より、新潟県長岡市・アオーレ長岡前で新潟選挙区・わたなべ英明候補（社民党）の街頭演説が行われた。

　2013年7月19日（金）、岩手県にて、岩手選挙区 自民党 田中真一候補による街頭演説が行われた。
応援には石破茂自民党幹事長が駆けつけた。

　2013年7月19日（金）、東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前で、「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。

　昨年（2012年）、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

　そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

　米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ！」と、「日本は戻ってきました Japan is Back！」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン（米国）の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。