特定秘密保護法は、11月19日にも各党が修正案をまとめ提出すると見られている。いよいよ今国会での法案成立が現実味を帯びてきたなか、出版界からも反対の声が上がり始めている。出版関連労組交流会議による秋季シンポジウム、「出版・報道の現場から撃ち破れ！秘密保護法－言論統制 ・監視国家化」が15日、東京しごとセンターにて行われた。

　沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

　11月15日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において、 第10回 国際地政学研究所ワークショップが開催された。

　2013年11月11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の第一回が開かれた。この会議は10月末、環境省が定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の中で、具体的な施策の1つとして設置を決めたもので、福島県および近隣県の健康管理の現状と課題を把握し、医療に関する施策のあり方を医学的な見地から検討することを目的としている。

　11月15日（金）、首相官邸前・国会正門前・ファミリーエリアなどで、金曜日の反原発抗議行動が行われた。今週、日本記者クラブで会見した、小泉純一郎元首相の脱原発発言を評価する意見が、スピーチであがった。

　「秘密を指定するのは行政機関の長。秘密の中に、行政を包み込むことができる。2つめは、秘密指定の期間の問題。3つめは、秘密取扱者は地方警察官や民間企業まで含むことだ」と、大江洋一弁護士。山下芳生参議院議員は、すでに自衛隊で行なわれている身上調査書の事例を示して、警鐘を鳴らした。

　2013年11月15日、大阪市中央区のエル・おおさか南館で「11.15『何が秘密？それは秘密』秘密保護法に反対する緊急集会」が行われた。自由法曹団大阪支部支部長で弁護士の伊賀興一氏、大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部本部長代行の大江洋一氏、参議院議員の山下芳生氏が法案について説明した。また、関西大学法学部教授の吉田栄司氏、大阪弁護士会副会長の西浦克明氏、新聞労連委員長の日比野敏陽氏、民放労連近畿地連の瀬古氏をはじめ、女性団体、脱原発団体、消費者団体、労働組合などが、特定秘密保護法案への反対を表明をした。

　2013年11月15日（金）18時より、名古屋市東区の関西電力東海支店前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2013年11月15日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年11月15日12時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。11日（火）の原子力規制委員会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の適合性審査を開始することが決定したことについて聞かれた原子力規制庁の森本英香次長は「いつから始めるかはまだ決まっていないが、急ぐ理由はない、普通に淡々と行う」と述べた。

　2013年11月15日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で毎週金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年11月15日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。

　2013年11月15日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第64回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年11月15日（金）17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年11月15日（金）、20時過ぎから首相官邸前で、特定秘密保護法案に反対する抗議行動が行われた。この日は15時半からも抗議行動が行われ、参加者からは同法案の廃案を求める声が挙がった。

　官邸前では、今も連日抗議が行われている。

　「プロジェクト99%」と火炎瓶テツ氏らの呼びかけにより、2013年11月15日（金）、特定秘密保護法成立に反対する抗議行動が行われた。平日の15時半という開始時間にも関わらず、大勢の市民が首相官邸前に集まった。

　2013年11月15日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを、18日から開始することが発表された。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　「国の事業にはまだまだ見直す事業が多々ある、相当無駄遣いしている」ー。

　2013年11月15日（金）、猪瀬直樹東京都知事は、2013年10月30日（水）に総務省の検討会が発表した地方法人課税のあり方に関する報告書に猛反発し、国の予算執行率がずさんであると批判した。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。