歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

　NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。

　終戦記念日の2014年8月15日、首相官邸前で行われた金曜反原発抗議行動は、お盆のため、スピーチエリアの国会正門前は休みとなり、首相官邸前のみとなった。

　今秋にも鹿児島県の九州電力・川内原発1、2号機が再稼働されると言われており、参加者らは「川内原発再稼働反対」「原発いらない」「すべての原発廃炉」と、シュプレヒコールをあげ、原発反対を訴えた。

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

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　日本列島に衝撃が走った――

　STAP細胞論文の共著者の一人である、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長が8月5日、CDBに隣接する先端医療センター内で首を吊っているのが発見された。近くの神戸市立医療センター中央病院に搬送されたが、同日午前11時3分に死亡が確認された。

　社民党副党首の福島瑞穂・参議院議員が一日ママとなり憲法などについて語り合うイベント「憲法バー」が、8月15日（金）18時より東京・高円寺の「なんとかBAR」で行われた。

　沖縄防衛局が沖縄県名護市辺野古での基地建設に向けブイ設置など工事を開始する中、8月15日（金）18時半より、京都市の京都タワー前で、基地建設に反対する抗議行動「『ジュゴンの海に基地を作らないで！』沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない8.15緊急行動 in 京都」が行われた。

　8月14日に始まった辺野古沖での沖縄防衛局によるブイ設置は15日（金）も行われた。辺野古沖大浦湾側の海上からレポートした。反対派のカヌーに対して海上保安庁などもヘリや数十隻のボートを出し、にらみ合いを続けた。15日は辺野古崎南側の作業が行われた模様。

　2014年8月15日（金）18時より、東京・八王子市にて「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　8月15日（金）、札幌市中央区の北海道庁北門前で、110回目となる北海道反原発連合主催「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　8月15日（金）18時より、愛媛県松山市愛媛県庁前にて「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年8月15日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場にて金曜脱原発行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　僕が終戦記念日に靖国神社を参拝するようになってから、今年でちょうど10年目になる。

　始めて靖国神社に参拝した18歳当時、靖国神社とは何か、ちゃんと理解していなかった。A級戦犯も祀られていることくらいはわかっていたが、ただ「戦争で亡くなった方々に手を合わせに行きたい」と思い、参拝した。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

　橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。

　また、この季節がやってきた――。

　夏になると、ニュースが、こぞって取り上げる問題がある。

　政治家の、靖国神社参拝をめぐる去就である。

　第二次安倍政権では、これまで、麻生太郎副総理、古屋圭司拉致問題担当相、新藤義孝総務相、根本匠復興相、稲田朋美行革相、下村博文文科相の6人が、政権発足後、参拝を行った。このなかで、稲田行革相が、8月１５日にあらためて参拝する意向を表明している。

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　2014年8月14日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。

　福島第一原発2号機海水配管トレンチの凍結止水工法がうまく凍っていないが、東電は「方針の変更はない」として、氷とドライアイスの投入を続行する考えを示した。8月19日予定の規制委検討会で、これまでの結果をまとめ、今後の施策を検討する見込みとなっている。

　民主党の海江田万里代表は2014年8月14日（木）、緊急のぶら下がり会見を行なった。

　14日付の日経新聞の報道に対して、海江田氏は「事実無根で撤回していただきたい」と強く訴えた。内容は、13日に海江田氏が松原仁国会対策委員長に会い、「生活の党と社民党に統一会派の結成を打診する方針を決めた」というものだ。海江田氏は昨日、在宅しており両親の墓参りをしていたという。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されて以降、政府・与党の関心は、来年の通常国会における関連法案の提出に移っている。9月初旬に内閣改造を行う意向の安倍総理は、関連法案の整備を担当する「安保法制担当相」を新たに設置する考えを表明した。

　広島、長崎に人類史上初の原爆が投下されてから69年が経った。

　被爆者の今年の平均年齢は79歳を上回った。戦争体験や被爆体験を語り継ぐ世代が少なくなると同時に、戦争や原爆に対する国民の理解がいよいよ薄まってきている。そんな中、7月には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、再び日本は戦争への道を歩もうとしている、と懸念する声も少なくない。

　IWJは広島、長崎の平和記念式典を取材するとともに、戦争、原爆体験者の生の声をすくい上げ、語り継ぐべく、8月9日、長崎原爆被災者協議会で事務局長を務める被爆者の山田拓民さんに話をうかがった。