2022年4月28日（木）、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。
2022年4月27日（水）午後1時より京都府宇治市のウトロ平和祈念館にて、ウトロ平和祈念館の趣旨及び展示の内容など、ウトロ平和祈念館開館についての説明会が開かれた。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
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【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。
その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。
ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」
オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。
従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。
米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。
米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。
このあと記事の全文仮訳を掲載します。
さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。
以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。
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2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。
こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。
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2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
ロシア国防省は23日、「米国政府が『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、挑発の準備をしているという情報を保有している」と、ブリーフィングを行い、その内容をメッセージアプリ「テレグラム」に発表した。
2022年4月24日（日）17時から、京都府京都市の京都タワーホテル前にて、日本共産党街頭演説が行われ、志位和夫委員長、大門実紀史参議院議員、武山彩子参院選予定候補が登壇した。
2022年4月23日（土）午後4時から大阪府大阪市のJR大阪駅御堂筋北口・ヨドバシカメラマルチメディア梅田付近にて、次期参院選 大阪選挙区 国民民主党候補 大谷由里子大阪府連副代表の街頭演説が開かれた。応援弁士に玉木雄一郎代表、矢田稚子副代表らが駆け付けた。
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※IWJ速報@IWJ_Sokuho
2022年4月22日、午後1時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、林大臣より、本日の閣議にて配布された、2022年（令和4年）版の「外交青書」についての説明・報告があった。
2022年4月22日（金）午前9時30分より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。
質疑応答で、IWJ記者は岸防衛大臣に以下のように質問した。
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4月20日、米国がロシアを除外すべきだと主張してきたG20財務相会合が開催された。ロシアのシルアノフ財務相とロシア中銀総裁はオンラインで参加したが、米英加の3カ国と欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らは退席し、抗議の意を表明した。しかし、20各国中16カ国が米英加に追随せず、席を立たなかった。その中には日本の鈴木財務相の姿もあった。
