2015年11月21日（土）、東京都江戸川区、葛西区民館にて、『STOPアベ政治〜安保法制は違憲 民主主義と平和の再生のために』学習院大学教授・青井未帆氏、法政大学教授・山口二郎氏講演が行なわれた。

　2015年12月1日（火） 11時頃より、東京都千代田区の総務省にて、高市早苗・総務大臣の記者会見が行なわれた。

　協力企業作業者が左手中指を骨折するけがが発生した。福島第一原子力発電所構内ER室で中指を骨折と診断、いわき市内の病院に緊急搬送されたが、医師による正式な診断結果はまだでていない。

　2015年11月30日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会発足にあたって記者を交えての報告集会」が行われた。

　2015年11月29日（日）14時から、大阪市港区の弁天町ORC200生涯学習センターで、「第7回リニア・市民ネット大阪の学習会『リニアについての参加者の意見交換と報告会』」が行われた。

　2015年11月30日（月）13時30分から、福島市の杉妻会館で、第21回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2015年11月30日、日本外国特派員協会にて、自民党の照屋守之・沖縄県議会議員と仲村覚・沖縄対策本部長による記者会見が行われた。

　2015年11月30日（月）13時30分から、京都市八幡市の八幡市民センターで、「戦争をさせない原発再稼働を許さない市民の集い」が開かれ、菅直人・元内閣総理大臣が「戦後70年、歴史の節目を迎えて、戦争方の廃止・脱原発に向けて私たちにできること」と題し講演を行った。

　2015年11月29日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて、止めよう！辺野古埋立て 国会包囲実行委員会が主催する「11.29辺野古に基地は造らせない大集会」が行われた。

　2015年11月29日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで、ブラック企業大賞実行委員会が主催する「ブラック企業大賞2015」授賞式が行われた。

　2015年11月29日、東京都新宿区の新宿中央公園水の広場にて、NO WAR デモ実行委員会が主催する「第2回NO WARデモ 戦争法制は絶対廃止！臨時国会開け！共謀罪？緊急事態条項？ふざけるなっ！」と題するデモが行われた。

　2015年11月29日（日）、岡山市で吉田忠智・社会民主党党首を招き行われた社会民主党岡山県連合主催のシンポジウム後、16時より吉田党首の記者会見が行われた。

　2015年11月29日（日）14時より岡山市の岡山県総合福祉会館で社会民主党・吉田忠智党首を迎えて社民党岡山県連合主催のシンポジウム「これまでの戦争法案反対運動と戦争法廃止運動のこれから」が開かれた。吉田党首とともにIWJ中継市民ボランティアで地元独立メディアCUMAゴコロ代表を務める伊東大輔がパネリストとして参加した。

　2015年11月29日（日）14時より、四国4県、5つの市民グループが共同で主催して香川県高松市で「伊方原発を再稼働させない！高松大行動」が行われた。200人（主催者発表）が参加した。30日も8時半から四国電力本社前で抗議・交渉が行われる。

　2015年6月の参院選が約7ヶ月後に控える中、「野党共闘」の行方に有権者の関心が集まっている――。

　安保法制の強行採決直後に日本共産党が提案した「国民連合政府」は事実上、棚上げの状態。野党第一党である民主党内にも意見の対立が存在していると見られ、幅広い野党間での選挙協力の実現すら、雲行きははっきりしていない。

　2015年11月28日（土）17時より、岐阜県多治見市の多治見駅南駅前広場においてSEALDs TOKAI（シールズ東海）が「自由と民主主義を守る岐阜街宣」を行った。

　2015年11月28日（土）13時半より国労大阪会館（大阪市北区）において日本科学者会議近畿地区会議が主催する「原発の危険性を学び再稼働を止めるシンポジウム」が開かれた。地質学者の立石雅昭・新潟大学名誉教授、流体力学・機械工学が専門の山本富士夫・福井大学名誉教授がそれぞれ講演し、また大飯原発差止京都訴訟原告団長の竹本修三氏（京都大学名誉教授）が10月20日に行われた第8回口頭弁論の報告を行った。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。