2016年3月17日(木)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、「2016年第3回国際地政学研究所ワークショップ ~アメリカ大統領選挙の分析」が行なわれた。
2016年3月17日、兵庫県神戸市の関西電力神戸支店にて、原発なくし自然エネルギーを推進する兵庫の会の関電神戸支社への要請が行われた。
2016年3月16日(水)、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。
「SEALDs(シールズ)」が参院選に向けて精力的に動き始め、「老若男女の草の根の選挙運動」が熊本から全国に広がる可能性が出てきた。2016年2月27日、参院選熊本選挙区の野党統一候補・阿部広美(あべひろみ)弁護士の決起集会が開かれた熊本市内の白川公園に、大学院入試を終えたばかりのSEALDsの奥田愛基氏が駆けつけ、初めての選挙演説を行った。
「『デモで社会は変わらない』という人たちに対して、柄谷行人さんという哲学者はこう言いました。『デモで社会は変わらないというが、デモをすることでデモをすることが当たり前の社会になる』と。私たちは社会を変えることができる。選挙を通して、選挙ができる社会に変わることができる。変えることができる」。
米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。
京都大学名誉教授で、『金融権力~グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義~サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。
本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。
子どもが保育園に入園できず、仕事に復帰できない母親の怒りを綴った「保育園に落ちた日本死ね」のブログが公開されてから一ヶ月が経った。この間、ブログに共感する母親たちが国会前に駆け付け抗議を行い、保育制度の充実を求めるネット署名運動には2万8千人近い賛同者が集まるなど、待ったなしの事態に追い込まれた母親たちの切実な声は、国会をも動かす力に発展している。
特集アメリカ大統領選挙2020
※日刊IWJガイド2016.03.15号~No.1279号より抜粋
昨日、14時から4時間半にわたり配信した、岩上さんによる京都大学名誉教授・本山美彦氏インタビュー第2弾はご覧いただけましたでしょうか? 本山氏が専門とする世界経済論にとどまらず、アメリカ大統領選や文科省が進める英語化政策など、時事的なトピックにも言及していただきました。
2016年3月14日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が行われた。