2016年4月22日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第181回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。
こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。
2016年4月21日、熊本市東区のパチンコ店駐車場に避難している人々へ、九州緊急特派チームが救援物資の配達を行った。
2016年4月21日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。
2016年4月20日、九州緊急特派チームは、熊本市内で一人暮らしをしている80歳の男性の自宅を訪れ、被害状況など話をうかがった。
昼過ぎ、NPO団体「よか隊ネット」の方々が、ご自身の所有する倉庫を支援物資置き場として提供してくれるという不動産業者との打ち合わせを行う模様を取材、中継した。
被災地入りして4日目、九州緊急特派チームは、NPO団体らによる、地元行政との連携を求める小野泰輔・熊本県副知事への申し入れに同行、取材を行った。
2016年4月20日(水)、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長定例会見が行なわれた。