「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。
これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement(「市民参画のための海外若者有志の声」)は、「日本国内外で起きている様々な政治・社会問題について、日本社会の一員として積極的に向き合っていこう」という意思のもと、留学生ら海外在住の学生を中心に、有志で結成された団体です。(1)政治参加(2)海外への情報発信、そして海外在住メンバーからの情報の(3)フィードバック、という三点を柱に活動しているそうです。
2016年5月20日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で第184回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。
2016年5月20日(金)18時より、東京都八王子市で原発反対八王子行動(キンパチデモ)が開かれた。33人が参加した。
2016年5月15日(日)14時より、青森県八戸市の八戸市公民館において小出裕章氏(元京大原子炉実験所)の講演会「なぜ日本は原発・再処理をやめないのか」が開かれた。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。
5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC(国際オリンピック委員会)委員側に対し、130万ユーロ(約1億6100万円)が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。
※日本の政治の真の争点は改憲による緊急事態条項の導入!改憲派による参院議席3分の2を許すな!~関連記事・動画フルオープン!
2016年5月20日(金)9時より、参議院選挙新潟県選挙区に野党統一候補として立候補予定の森裕子氏(前参議院議員)が新潟市中央区で選対事務所開きを行った。
特集 日米地位協定
2016年5月20日、東京都港区のIWJ事務所にて、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。
集団的自衛権によって、米軍に従属して自衛隊が参戦するということは、戦場がどこであれ、相手が誰であれ、必ず、「銃後」の日本社会にも多大な影響をもたらす。社会全体が、戦争遂行体制となる。それだけでは済まない。民間人もテロという形で巻き込まれる可能性が高まる。
パリ発エジプト行きのエジプト航空の旅客機が墜落した、と発表された。テロの可能性があるという。パリで起きたテロ事件を想起する。フランスは緊急事態を宣言していた。今回の墜落事件がテロだとしたら、緊急事態を宣言してもテロは防ぎ得ない、ということだ。
「安倍政権は男尊女卑政権だ」――。
民進党・山尾志桜里議員による、安倍政権の政策への指摘に対して、「男尊女卑というレッテル貼りをするな」「論点をずらすな」という、的はずれな批判が相次いでいる。
「男尊女卑」と言われた安倍総理は、「誹謗中傷だ」と応じたが、実際に安倍政権の考えは、「男尊女卑」と呼ぶべきものである。
5月16日の衆院予算委員会で安倍総理は、「ニッポン一億総活躍プラン」の計画の一部として、保育士の給与アップに言及、「(全産業の女性労働者の平均賃金との差が)月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べた。
2016年5月17日(火)、茨城県水戸市の水戸駅ビル・エクセルで、東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟の第3回総会・記念講演会「エネルギーデモクラシー ~私たちの選択が未来を創る~」が開催され、環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長の飯田哲也氏が講演を行った。