IWJ記者の原佑介です。

　連日マスメディアも大きく報じていますが、ソウルが揺れに揺れまくっています。

　韓国の朴槿恵大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）という女性に対し、国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国の国民の怒りが大・爆・発。支持率はなんと5％にまで低下しました（若年層の支持率はわずか1％だとか！）。

　おはようございます。動画班カメラマンの城石裕幸と申します。

　IWJの動画班カメラマンの主な仕事は、日々取材に出動し、ムービーカメラで動画を撮影し、事務所に戻ってこの撮影してきた動画素材をウェブにアップできるような状態にすることです。

　2016年10月30日（日）、IWJ記者が熊本市内にある藤山仮設団地の様子をリポートし、自治会の皆さんへインタビューを行った。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

　米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

　サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。

　2016年11月18日（金）、東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、次代の農と食を創る会の主催による「『オーガニックライフスタイル EXPO』土を知る2 有機農業と生物多様性」と題する講演会が開かれ、横浜国立大学大学院環境情報研究院副院長の金子信博氏が登壇した。

　「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

　様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

　2016年11月17日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏より、資料による原子炉および原子炉格納容器と使用済燃料プール（SFP）の状況他、サブドレン他水処理施設の状況報告等が行われた。

　2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。

　同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%（10ｍ進むと1ｍ上がる）、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。

　2016年11月4日（金）、新潟市中央区のりゅーとぴあ（新潟市民芸術文化会館）にて、おらってにいがた市民エネルギー協議会の主催により、自然エネルギーフェスタ「エネルギーから考えるにいがたの未来」 が開催され、小泉純一郎元首相が、「『日本の歩むべき道』〜新潟で考える。今、なぜ自然エネルギーなのか〜」と題するテーマで講演を行った。

　また、シンポジウム「地域発☆市民エネルギーの可能性」では、おらってにいがた市民エネルギー協議会代表理事の佐々木寛氏がコーディネーターを務め、パネリストとしてデンマーク・サムソエネルギーアカデミー代表のソーレン・ハーマンセン氏、木質ペレット推進協議会〔WPPC〕事務局長の佐藤靖也氏、栃尾市農家の刈屋高志氏が登場した。

　2016年11月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない！水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。

　過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

• 海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘！今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒！ 2016.9.26

　2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

　2016年10月29日（土）、IWJ記者が、2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ね、阿蘇山噴火で火山灰の被害を受けた阿蘇市一の宮から現在の様子をリポートした。

　2016年4月16日の本震がおきた熊本・大分大地震の被災地を訪ねたIWJ記者は、10月29日、被害の大きかった熊本県南阿蘇村に入り、現地の方々にインタビューをした。