日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

　虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。

　2017年3月20日（月）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、「東電福島原発事故 広域避難者ミーティング （一般公開プログラム）」が行われた。

　2017年3月28日（火）、茨城県水戸市の茨城県庁記者クラブで、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の配布・備蓄について市民団体・NGOらによる県への要請が行われ、その後の記者会見が開かれた。

　「ある自民党の国会議員が覚醒剤で逮捕される」

　一般会計の総額が過去最大となる2017年度予算が3月27日、参議院本会議で可決・成立したが、予算成立後に大きな「事件」が起きるという情報が以前から永田町でささやかれていた。自民党の衆議院議員の中に「覚醒剤」の常習者がいて、逮捕直前のカウントダウンに入っているという情報である。

　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの増田尚宏氏、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏が会見に出席した。会見では、福島第一原発の1号機原子炉格納容器内部調査で撮影した動画を公開、調査結果を報告した。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　2017年3月19日（日）、京都府京田辺市の京田辺市立社会福祉センターで、「亀山ののこ×アイリーン・美緒子・スミス トークライブ」が行われた。

　2017年3月27日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、全国有機農業推進協議会、日本の種子（たね）を守る有志の会 山田正彦氏、印鑰智哉氏、杉山敦子氏、秋元浩治氏らの主催により、京都大学大学院経済学研究科教授の久野秀二氏を講師に招き、「日本の種子（たね）を守る会」 が開催された。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　2017年3月1日（水）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の細野豪志代表代行による定例記者会見が行われた。

　2017年3月26日（日）14時から東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「『志布志事件は終わらない』出版記念 シンポジウム 冤罪と報道を考える」が行われた。

　2017年3月25日（土）11時より、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前でオール沖縄会議（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）による「違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」が開かれた。集会には翁長雄志・沖縄県知事が初めて参加し、辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。また集会前には、18日に保釈された山城博治・沖縄平和運動センター議長が挨拶を行った。

　2017年3月25日（土）17時より、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催 第5回公開シンポジウム「沖縄問題とは何か」が行われた。

　2017年3月25日（土）15時半より、大阪市で「3.25安倍政権に反対するデモ」が開かれた。参加者1000人（主催者発表）が森友学園問題や共謀罪反対、奨学金問題などを訴え御堂筋をデモ行進した。

　大阪へのカジノ誘致に反対する集会「カジノあかん3・25大阪集会」が、2017年3月25日（土）13時半よりエル・おおさか（大阪市中央区）で開かれた。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表の新里宏二氏のトークや、ギャンブル依存症被害者家族、住民運動でカジノ誘致をはね除けた台湾・膨湖島からのゲスト、カジノ解禁法（IR推進法）に反対した議員など様々な分野の人々のリレースピーチが行われた。

　2017年3月24日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、3月末の避難区域解除、住宅補償の打ち切りに反対する人々らが声をあげた。

　2017年3月24日（金）、「今の政治、どう思う？」と多くの市民に呼びかけ、幅広い世代で活動を行う「未来のための公共」による国会前集会が開かれ、政府に対する抗議行動が行われた。

　2017年3月24日（金）19時より、大阪市のJR・京阪京橋駅連絡通路で「安倍政権の退陣を求める緊急行動＠京橋」が行われ、尾辻かな子・元参院議員、石川康宏・神戸女学院大教授、弘川欣絵・弁護士らがスピーチした。大阪市では25日も「安倍政権に反対するデモ」が行なわれる予定。

　福島原発事故の区域外避難者（自主避難者）への国・福島県からの住宅支援が、2017年3月31日で打ち切られる。事故加害者である東京電力や国の責任を追及することは当然だが、現実に支援打ち切りが明日31日に迫っている今、避難先各自治体による住宅支援・経済支援に切実な期待が寄せられている。しかし、現実には自治体ごとに、その対応は様々だ。