「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。
2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。
しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。
2017年9月11日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催により「選挙市民審議会 第10回 第3部門審議会」が開かれた。
大阪・堺市で行われている市長選挙で、現職・竹山修身候補（無所属）が、2017年9月16日（土）19時より、堺市北区の金岡南中学校で個人演説会を行った。
特集 3.11から11年！『ウクライナ侵攻危機』で、IWJが警告し続けてきた『原発×戦争リスク』が明らかに！
※2021年5月4日 フル公開としました。
2017年9月15日（金）、東京都千代田区のさくら共同法律事務所にて、河合弘之弁護士に岩上安身がインタビューを行った。
辺野古新基地建設など沖縄・米軍基地の現状を訴えるためオール沖縄会議第2次訪米団に若者グループとして参加したメンバーが、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹氏を交えて訪米報告会「若者はアメリカで何を伝え、何を学んだのか」を2017年9月15日（金）18時より沖縄・名護市中央公民館で開催した。
2017年9月14日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて定例記者会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
ミャンマー（この国名は軍事政権が1989年に一方的に使い始めたため、民主化運動支持者の一部は今でも「ビルマ」を使っている。本稿では1989年を境にそれ以前は「ビルマ」を、以降は「ミャンマー」を使う）の西部ラカイン州で、「ロヒンギャ」と呼ばれる少数派イスラム教徒の武装集団と治安部隊との戦闘から逃れるため、隣国のバングラデシュに逃れる「ロヒンギャ難民」が急増している。
2017年8月25日、ロヒンギャとされる武装勢力が現地の警察署などを襲撃し、警察官と軍人12人、武装勢力59人が死亡する事件が起きたことをきっかけに、軍や治安当局が掃討作戦を開始した。ロヒンギャ側の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）」が「治安部隊に対する防衛行為」として声明を出し、ミャンマー政府は同日中にARSAを「過激派テロ組織」に指定した。
「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。
