2019年10月12日（土）14時より兵庫県神戸市長田区の新長田勤労市民センタ－にて、第8期連続市民講座「森友問題を終わらせない」が開かれ、講師として学校法人森友学園元理事長の籠池泰典氏が登壇した。

　2019年10月24日（木）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて野党合同ヒアリング開かれ、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた疑惑について、野党議員が関係省庁へ聴き取りを行った。

　2019年10月26日（土）14時より京都府長岡京市の長岡京市立中央公民館にて、さよなら原発長岡京市民の会の主催により、ジャーナリストの守田敏也氏を講師に迎え、講演会「私たちが知らないアメリカで起きていること」が開催された。

　2019年10月22日（火）13時より東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、ジャーナリストの布施祐仁氏を講師に迎え、日米地位協定学習交流集会が開催された。

　2019年10月21日（月）13時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第75回 特定原子力施設監視・評価検討会が行われた。

　2019年10月15日（火）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「関電に原発を動かす資格なし！ 闇の原発マネー徹底追及！市民緊急行動」と題し、院内集会が開かれ、弁護士・河合弘之氏、作家・鎌田慧氏、小田川義和事務局長、菅直人衆議院議員らが、関電問題、原発再稼働問題を訴えた。

　2019年10月24日（木）10時より東京都千代田区の衆議院本館にて、衆議院憲法審査会の野党幹事・委員による記者会見が行われた。

　2019年10月25日（金）、台風19号の影響で多摩川支流・秋川河岸の氾濫が発生した東京都あきる野市にIWJスタッフが向かい、避難所のいきいきセンターの避難住民に現地の被災状況、心境をうかがった。

　2019年10月24日（木）14時頃より東京都あきる野市牛沼付近の、去る10月12日に上陸した台風19号の被害の状況を、IWJスタッフがレポートをした。

　2019年10月24日（木）14時頃より西多摩郡日の出町付近の、去る10月12日に上陸した台風19号の被害の状況を、IWJスタッフがレポートをした。

　2019年10月23日（水）18時30分より沖縄県那覇市の八汐荘屋良ホールにて、APALA訪日シンポジウム「辺野古・普天間反基地運動米国市民との連帯」が開催された。パネリストに、前参議院議員糸数慶子氏、沖縄・生物多様性ネットワークセンター共同代表 吉川秀樹氏、APALA議長モニカ・タマラ氏、UCLAレイバーセンター ケント・ウォン氏が出席、コーディネーターを高里鈴代氏が務めた。

　2019年10月15日（火）18時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、院外集会「関電に原発を動かす資格なし！ 闇の原発マネー徹底追及！ 市民緊急行動」が行われた。

　2019年10月21日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、福島第一原発の日報、廃炉作業の進捗状況が報告された。

　2019年10月23日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2019年10月10日（木）16時より衆議院第1議員会館にて、ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く―と題し、集会が開かれた。アジア太平洋資料センター共同代表内田聖子氏の司会により野党議員、有識者がそれぞれ、日米FTAについて、問題点を述べた。

　2019年10月21日（月）20時より東京都港区のIWJ事務所にて、関良基教授（拓殖大学政経学部）とまさのあつこ氏（ジャーナリスト）に岩上安身がインタビューを行った。甚大な被害をもたらした大型台風15号、19号による日本各地の被災地状況や日本の治水事業について話を聞いた。

　2019年10月16日（水）19時より関西電力と元高浜町助役との金品授受問題に関して、東京都千代田区の関西電力東京支社前にて、原発マネー還流！関西電力は社会的責任を果たせ！と名打って、緊急！ #1016関西電力東京支社前抗議が行われた。

　2019年9月19日、東京電力福島第一原発事故の責任を問われていた東電旧経営陣3名全員に無罪判決が下された。この判決に関し、福島原発告訴団の代理人をつとめた海渡弁護士に9月28日（土）、岩上安身がIWJ事務所にてインタビューを行い、話をうかがった。

　2019年10月17日（木）12時30分より東京都千代田区の日経新聞社前にて、BDS japanの呼びかけによる10.17 日経新聞社前緊急抗議行動が行われた。

　東日本を縦断した台風19号による被害は、朝日新聞の集計によれば、19日現在で、81人が亡くなっている。死者は、福島県（30人）と宮城県（17人）、神奈川県（14人）に集中しており、この3県で全体の75%を占めている。

• 台風死者、住宅27人・車21人　12都県81人　移動中被災、相次ぐ（朝日新聞、2019年10月20日）