2010年1月26日岡田外務大臣会見。この日は、国会があり、その後に閣議も予定されていたので、記者会見のスタートは夜8時から。遅かったので、大臣だけでなく、記者達もややお疲れモード。それでも岡田大臣は、質問がある限り応じ続けたため、またしてもロングラン会見となった。外務省は、ホームページ上で動画と会見記録を公開しているので、ここでは私が質問した部分を中心にアップする。

　1月23日金曜日に行われた、東京地検特捜部の事情聴取直後の小沢一郎・民主党幹事長の記者会見。300人は超すと思われる大報道陣の前で、事情聴取の内容について説明していた小沢氏は、週末をはさんでその2日後の1月25日、民主党本部における、月曜日の定例のオープン記者会見にのぞみ、再び、事情聴取の内容を説明した。この日も、通常の定例会見とは違う、別種の「熱気」が会見場に充満していた。

　緊迫した10日間だった。

　小沢氏に任意での事情聴取を要請していた東京地検特捜部が、事情聴取に応じない小沢氏サイドにしびれを切らしたように、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」本部、鹿島本社、石川知裕議員の議員会館事務所など、小沢氏にかかわる関係各所に大規模な強制捜査を行ったのは、1月13日のこと。昨年の3月3日以来、小沢氏関連では2度目の強制捜査である。

　前回までのエントリー。前夜に原口大臣がTwitterに書き込んだ、その内容について質問が集中した。私はそもそも、何を大臣が「つぶやいた」のか、その内省を、ネットの中継もある、この公開の会見の場で、大臣自身から語ってもらうことにした。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。

　Twitterをご覧になっていただいている方々は、事情を御存じだと思いますが、今日、夕方に流れた「石川知裕容疑者、4億円の虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた」という速報が流れました。

　このケースの「異様さ」は、機会あるたびに指摘してきましたが、見込み捜査、別件捜査を重ねる、検察の強引な捜査手法も万代ながら、検察からのリーク情報を無批判に垂れ流す新聞・テレビなどの主要マスコミの一方的な報道ぶりにも、大きな問題があります。

2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。楊潔チ中国外相との日中外相会談で話し合われた、東シナ海のガス田の開発問題についての岩上氏の質問に対し、ガス田「白樺」に対しては日本は出資という立場で関わっているが、合意に基づいた手続きが進まないままもし開発が行われた場合には、それは重大なことであると中国側に伝えたと答えた。

　前回のエントリーの続き。

　2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。日米同盟50周年にあたって共同発表された文章に、「共同発表仮訳」とあり、正文が英文で、日本文が仮訳である、つまり言語的に従属する形になっているように見えるという岩上氏の質問に対しては、問題がないとの認識を示した。また、サイバー兵器によるサイバー攻撃問題に関する質問に対しては、安全保障環境の変化の１つとして捉えるべきとの見解を述べた。

　2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。

　1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。

　1月19日、岡田外相のオープン記者会見。この日は、日米安保条約に最初に日米首脳が調印してから50年目にあたる。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。クロスメディア問題に関係して、小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑について、報道が一色になっていること、つまり、一方向からの捜査当局のリーク情報のみを元にした集中報道のあり方についての岩上氏の質問に対する回答。過去、重要な情報を握る権力側から提供された情報を元に、鈴木宗男氏の名誉をそこねたことを反省すべきと述べた上で、情報の提供元を明確にしない報道に対して批判した。クロスメディア問題と深く関わっているかどうかについては議論してもらうとのこと。小沢幹事長及びその周辺をめぐる疑惑については言及しなかった。

　1月15日、亀井大臣のオープン記者会見。 　いつもは陽気な亀井大臣が、今日は重苦しい雰囲気を漂わせながら、大臣室に姿をあらわした。

『アメリカ側のスタンスは以前から変わっていない。そのことは何度も強調するが、日本ではなかなか伝わらない』～1月15日岡田外相オープン記者会見1

2010年1月15日（金）、亀井金融・郵政改革担当大臣のオープン記者会見の模様。内閣提出法案（閣法）として提出されると言われている外国人地方参政権問題について、新井将敬氏の話も交え、参政権の付与に反対の意向を述べた。

2010年1月15日（金）、亀井金融・郵政改革担当大臣のオープン記者会見の模様。2009年12月施行された金融円滑化法、それを元に出された条件変更対応保障制度に関連して、中小企業の金融円滑化についての質問に答えた。　

　2010年1月15日（金）、亀井金融・郵政改革担当大臣のオープン記者会見の模様。岩上安身の、石川議員の政治資金収支報告書の不実記載問題に関連して小沢幹事長とその周辺に対し東京地検特捜部の強制捜査が行われている件についての質問に答えた。

2010年1月15日（金）、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。1月12日に行われたハワイでの岡田外相とクリントン長官との日米外相会談の総括と、それをうけて普天間基地移設問題を含む日米同盟を構築する上での姿勢を示した。 「日米関係は破綻の危機に瀕している！」――普天間の問題をめぐって、米国側から「最後通牒」を突きつけられているかのように、新聞やテレビなど、主要マスコミが連日騒ぎ立ててきたのが、今は嘘のように静まりかえっている。