自見金融相会見 2011.1.21
2011年1月21日、自見金融相の会見が行われた。冒頭発言では、規制緩和は必要だが、行き過ぎた緩和で働く人の生活を破壊しかねないものであると、タクシー業界を例に挙げて述べた。マッカーサーの時代、日本の労働法は最も民主的であったが、次第に労働者派遣事業法が緩和され、2004年に製造業に解禁されてからは、非正規社員が大幅に増加。現在1760万人、3人に1人は非正規であり、平均所得が200万円であるという社会構造の現状について、危機感を語った。しかし一方、規制緩和によって大きく伸びる産業もあるので、政治家が叡智をもって判断すべきだとした。また、規制緩和の議論は、国民に対してオープンであるべきとの認識を示した。





















