2012年7月27日（金）、東京都庁第1庁舎で「広域がれきの根拠なし！宮城県・岩手県災害廃棄物受け入れ・焼却の即時中止を求める記者会見」が「ストップ！放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」の主催で行われ、環境局職員に対する4回目の要請行動の報告と、がれき受け入れ問題に対する、参加者それぞれの思いが語られた。
女川町のがれきの放射能濃度は、平均133Bq/kg。震災前の放射能管理基準では厳格な保管が義務づけられる数値である。このがれきを、東京都は、議会での審議、決定の手続き、都民への説明が一切ないままに、受け入れる合意をした。高瀬幸子氏は冒頭の挨拶で「民間による、がれきの受け入れ量について東京都は突出している」と述べた。
2012年7月27日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。
東電は27日、福島第一原発の事故直後から3月15日までのテレビ会議の映像のうち約150時間分を、東電本店にて視聴公開すると発表した。公開期間は8月6日から8月10日の5日間で、報道機関に限る。今回公開する映像には、菅直人前首相が東電本店で指示した様子や事故対応をめぐるやりとりが含まれているとのこと
毎週木曜日に行われている「経団連前TPP反対抗議行動」は、今回で3度目となった。最終的な参加者数は１２～３人。この抗議をtwitterで知ったという元阿久根市長・竹原信一氏も、鹿児島県からこの抗議行動に駆けつけた。竹原氏は、スピーチで、日本の官僚機構とアメリカの結び付きを指摘。インタビューでは、「日本は情けない国になってしまった。推進側も、わけがわかっていない段階からTPPを通そうとしている。国民の事なんか考えてない社会となった」と語った。
7月26日、衆議院第一議員会館で、「脱原発実現への選択肢を考える」をテーマに、「第23回 エネルギーシフト勉強会」が開かれた。講師は未来バンク理事・田中優氏。ドイツを例に、田中氏は経済成長とエネルギー消費は比例しないと指摘。「GDPが伸びるとエネルギー消費が伸びるというのは、もはや神話」であるとした。
2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「第38回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。
2012年7月26日（木）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。
まずはじめに、「いじめを絶対に許しません！大切な子どもたちを守るために！」について、緊急アピールを発表。次に「スマートオフィス・スマートファクトリーの普及に向けた取組みについて」の報告、「第１回神奈川県・米陸海軍意見交換会」の開催についての告知、「黒岩知事との“対話の広場”地域版の開催」についての告知、「神奈フィル ブルーダル基金」１億円突破！の報告、県立川崎図書館の現場訪問、そして「ナノ・マイクロ産学官共同研究施設および東海道貨物支線の現場訪問の告知」が行われた。
2012年7月26日（木）、衆議院第二議員会館入り口で、「原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ－アピール行動」が行われた。市民団体のFoE Japan、福島老朽原発を考える会、たんぽぽ舎らのメンバーらが約1時間、炎天下の中、原子力規制庁の人事案に強く反対した。
2012年7月26日（木）、原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ －緊急院内集会が行われた。原子力規制委員会は、原発の安全性のほか、今まで文部科学省が担当していた、事故後の放射線物質の障害防止にも対応する。政府から独立した三条委員会であるため、犯罪を犯さない限り、首相は委員長を罷免はできず、委員会で決められた規定を変えることも難しい。
細野環境大臣は過去の発言で、「原子力村そのものは、一度、徹底的になきものとする」と発言でしたが、人事案で委員長として名が挙がっている田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構理事長、原子力委員代理、原子力学会会長を歴任した。委員の一人である、中村佳代子氏は、日本アイソトープ協会の出身。5人のうち3人は、原子力村出身のこの人事案に市民らは強い反発を見せた。
この人事案が両院で可決、承認されれば、新規制委員会は９月の発足を予定している。
2012年7月26日（木）、政治評論家 森田実氏にインタビューを行った。戦後、日本の政治と共に歩んで来られた豊富な知識と経験を基に、ポツダム宣言以降、日本はいかにアメリカの権力支配を受けてきたか、また、どれだけ従米路線をたどってきたかを、具体的な事例を取り上げながら持論を展開してもらった。
2012年7月26日（木）、永田町・都道府県会館で行われた「第23回関西広域連合委員会」の模様。広域連合長の井戸敏三 兵庫県知事は初の東京開催について、「我々の活動、役割を幅広く知って頂くため」と説明。
まず最初に、内閣府地域主権戦略室の渡会（わたらい）修次長から『国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案』の説明があった。国の出先機関の事務・権限を地方公共団体へ移譲することにより、行政の効率化、自治体の自主性・自立性を高め、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。今後は閣議決定の提出、国会の審議へと続くが、広域連合側としては平成26年度からの事務移譲の実現を目標としている。
2012年7月26日（木）、神奈川県横須賀市の西コミュニティセンターで、「神奈川県横須賀市芦名 連合町内会役員会」が行われた。
2012年7月26日（木）、東京電力本店で、東電会見が行われた。
福島県内の自治体と、通報連絡に関する協定書を締結。旧協定より広い範囲の自治体と締結し、トラブルなどの発生時に迅速に連絡する体制をめざすと発表した。
2012年7月25日（水）、福島県教職委員組合郡山支部で「自主的意見聴取会～持続可能な社会をめざして福島から考えるエネルギー・環境の未来～」が行われた。
2012年7月25日（水）、衆議院第二議員会館で、「第57回 民主党 経済連携PT総会」が行われた。
