2012年8月1日（水）、参議院議員会館で、みどりの風 記者会見「『原子力規制委員会』の同意人事について」が行われた。

　2012年8月1日（水）、参議院議員会館で、「第二回 院内学習会 ～公金の行方と法的課題～必要性がなくなった「がれき広域処理」」が行われた。

　2012年8月1日（水）、衆議院第一議員会館で、NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会らの主催による、原子力規制委員会人事問題院内集会が行われた。新たに発足する原子力規制委員会の人事案について、海渡弁護士は、原子力規制委員会設置法7条7項に照らし、「公然と違法している」と指摘した。

　2012年8月1日（水）、福島市市民活動サポートセンターで、福島県民記者会見 「『エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会』に向けて」が行われた。

　2012年8月2日（月）、東京電力本社で、東電会見が行われた。

　ふくいちライブカメラの設置位置を本日11時より変更した。社内事故調、国会事故調、政府事故調報告書出揃ったが、中見よく見たうえで、主張の異なるいところは何か検討していると発表。他に、窒素ガス供給装置のDGが故障し、現在予備機で仮復旧中と公表した。

　2012年8月1日（水）、大津市勤労福祉センターで、原水爆禁止2012年世界大会・科学者集会 「非核の世界をめざして ～核兵器廃絶と原子力発電からの撤退～」が行われた。

　2012年8月1日（水）、東京電力本社で、平成24年度第1四半期決算報告（16:30～、1:00′）が行われた。冒頭、廣瀬直己社長の事故に対するお詫びが述べたのち、経常損益は1242億円の赤字決算であることを発表した。また賠償の見積額1610億円を原子力損害賠償費に計上した影響などから、純損益は2883億円の赤字決算となった。

　2012年8月1日（水）、司法記者クラブで、「東京電力 福島第一原発事故の刑事責任を問うた告発状受理についての記者会見」が行われた。
東京電力福島第一原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして提出されていた告訴・告発状が８月１日、東京、福島両地検に受理された。会見に臨んだのは、明石昇二郎氏、広瀬隆氏、保田行雄氏、河合弘之氏の4名。

　2012年8月1日（水）、衆議院第二議員会館で、「院内集会 共通番号はいけない！」が行われた。

　2012年7月31日（火）、衆議院第一議員会館で、「首都圏反原発連合と、脱原発をめざす国会議員との対話のテーブル」が開かれた。出席者は首都圏反原発連合から12名、脱原発ロードマップを考える会と原発ゼロの会から、国会議員10名が参加。「官邸前抗議行動に集まる20万人の市民の根底にあるのは、絶望に近い悲しみと、そこから生まれた怒りです」。同じテーブルについた国会議員の危機感のなさに、市民らは落胆の表情を見せた。

　2012年7月31日（火）、「原子力規制委員会人事の再考を求める原発ゼロの会記者会見」が行われた。

　2012年7月31日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、菅直人議員 記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、衆議院第二議員会館前で、「原子力規制委員会の人事に異議あり 原子力ムラに牛耳らせるな！福島の子どもたちを守れ－アピール行動」が行われた。FoE Japanの満田夏花氏、「フクロウの会」阪上武氏が中心となり、原子力規制委員会の不可解な人事について、通行人に呼びかけをした。

　2012年7月31日（火）、参議院議員会館で、「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、経済産業省別館で、「第20回地震・津波に関する意見聴取会」が行われた。

　2012年7月31日（火）、東京電力本店で、東電会見（18:00～、1:48′）が行われた。

福島第一原発事故の収集に当たる現場作業に18歳以下の作業員が含まれていた件で同社原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、これまで2名であったことを明らかにした。

　2012年7月31日（火）、茨城県水戸市で、「いざ！水戸地裁へ 東海第２原発差し止め訴訟 集会・デモ・記者会見」が行われた。

　2012年7月31日（火）、北海道札幌市で、北海道電力川合克彦社長 記者会見が行われた。

　北海道電力が発表した2012年4～6月期連結決算によると、営業損益は前年同期の104億円の黒字から147億円の赤字に転落という、過去最大の赤字を記録した。原因は、泊原発の全３基の運転停止で燃料費が大幅に増えたこととしている。

　川合克彦社長は電気料金値上げの可能性に初めて言及し、またこのまま停止が続けば、深刻な電力不足に陥りかねないとする今冬の電力需給見通しを公表した。

　2012年7月31日（火）、経済産業省本館で、「原子力災害対策本部による「楢葉町等における避難指示区域及び警戒区域の見直しについて」記者ブリーフィング」が行われた。

　2012年7月31日（火）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。