2012年8月18日(土)、茨城県那珂郡東海村中丸コミュニティセンターで、「原子力ムラからNO!専門家からの警告」が行われた。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。」これは脱原発団体の声明ではなく、原子力ムラ内部といってもよい、日本原子力研究開発機構労働組合(原研労組)中央執行委員会から、今年4月18日に出された声明文。(声明:拙速な原発運転再開に反対する)
(IWJ・阿部)
2012年8月18日(土)、茨城県那珂郡東海村中丸コミュニティセンターで、「原子力ムラからNO!専門家からの警告」が行われた。
「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。」これは脱原発団体の声明ではなく、原子力ムラ内部といってもよい、日本原子力研究開発機構労働組合(原研労組)中央執行委員会から、今年4月18日に出された声明文。(声明:拙速な原発運転再開に反対する)
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この日は原研労組の委員長である岩井孝氏が、「なぜ専門家である原研労組は「拙速な再稼働反対」と宣言したのか?」「東海第二原発はもはやリフォームできるレベルではない?」「原子力は大事故を起こせば国家的危機を招く」という、3つのテーマを中心に講演を行った。
岩井氏は「国の決めてることはおかしくないか?と思ったときに、それに対して意見を表明するのは、中で言うのは難しいことではない。しかし組織の外で言うのは、非常にプレッシャーをかけられる。」などと内部事情を打ち明けたうえで、「原子力政策を今後どうするのかは国民であり、そのための判断材料を提供していくことが自分たちの仕事」という自らの主張にも沿うかたちで、独立行政法人の内部から見た問題点を、参加者に説明した。