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　東海村JCO臨界事故から17周年となる2016年9月30日（金）、茨城県東海村・舟石川コミュニティセンターで13時半より講演会「警鐘 放射線被曝の健康被害 〜JCO臨界事故と福島原発事故から〜」が開かれ、元放射線医学総合研究所主任研究官で福島原発事故国会事故調査委員会委員も務めた崎山比早子氏が講演を行った。

　2016年9月30日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第202回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2016年3月24日（木）、地元商工会が請願した「東海第二発電所の安全審査を早急に行うことを国に求める意見書」を茨城県東海村議会がこの日採択したことに対して、村上達也前村長ら村民・県民有志がこれに抗議する抗議文を公表し村議会議長へ提出した。

　2015年9月27日（日）13時30分から、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで「聞いてみよう 福島のはなし 第2弾」が開催され、福島原発告訴団団長で福島県三春町在住の武藤類子氏が講演を行った。

　2015年6月28日（日）13時半より、茨城県東海村・真崎コミュニティーセンターで開かれた集会「聞いてみよう 福島のはなし」で福島県双葉町出身の大沼勇治氏が講演した。大沼氏は、小学生のときに町に応募し採用された標語「原子力明るい未来のエネルギー」のゲート看板を負の遺産として保存すべきと訴えている。

　「東海第二原発の再稼働を阻止し廃炉をめざす県民センター」が茨城県知事宛に提出していた「茨城県広域避難計画公開質問状」について、2015年6月25日（木）11時から、茨城県水戸市の茨城県庁で、県からの回答が報告された。

　2015年5月30日（土）、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで、シンポジウム「原子力 自由な意見・批判の抑圧は、破滅への道 〜旧動燃、旧サイクル機構、原子力機構に差別是正を求める〜」が開催された。

　2015年4月20日（月）10時30分から、茨城県那珂郡東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で、廃炉国際共同研究センターの設置及び開所式が開催された。

　2015年1月11日（日）11時より、茨城県東海村・東海駅東口で月例の「3.11を忘れない 東海11（イレブン）アクション」が行われ、福島原発事故の被害への懸念と日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働阻止を訴えた。現在、東海第二原発は、原子力規制委員会で新規制基準適合性審査が進むとともに、原電が周辺自治体各地で住民説明会を行っている。

　10月12日（日）13時半より、茨城県東海村の東海文化センターで澤地久枝氏（ノンフィクション作家）と今中哲二氏（京大原子炉実験所）を招いて「脱原発サミットin茨城」が開催された。今回で4回目となる「脱原発サミット」は、前回からおよそ1年半、村上達也氏の東海村村長退任後はじめての開催となった。

　茨城県東海村で、第2回「東海第二原発再稼働反対デモ」が10月11日（土）13時より行われた。東海第二原発ゲート前での集会に続いて、原子力関連施設の集中する村内をサウンドカーを先頭に原発再稼働阻止と廃炉を訴えデモ行進した。再稼働阻止のため各地をまわっているという希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳氏も参加した。

　2014年8月28日（木）18時から、茨城県那珂郡東海村の核燃料加工会社JCO東海事業所で、低レベル放射性廃棄物の焼却処分に関する住民説明会が開かれた。

　2014年5月11日（日）11時より、茨城県東海村の東海駅前で月例の「さよなら原発・東海11アクション」が行われた。日本原電が新規制基準適合性審査申請を行う意向の東海第二原発に関しては、原電の説明に対し周辺11自治体が情報開示が不十分であるとして判断を留保するとともに申し入れを行っている。これに日本原電は12日に回答する。

　2014年4月27日（日）10時過ぎより、茨城県東海村の東海第二原発を間近に望む豊岡海岸で「ふうせんはどこへ行くかな？東海第2原発バルーンプロジェクト」が行われた。原発事故が起きれば風に乗って飛散することになる放射性物質の影響を目に見える形で確認しようと、参加者が3度に分けてメッセージの書かれた1000個のエコ風船を空に放った。結果は主催者ウェブページで公開される。

「地方議員や首長の好きな言葉は『活性化』。脱原発と言うと、すぐに金の話になる。アベノミクスで経済成長ばかり言うが、地方でその恩恵はない。今は脱成長経済、地方の自立。それで脱原発も可能になる」──。

　2014年4月23日、茨城県結城市の結城市民文化センターで、村上達也前東海村村長による講演会「歴史の曲がり角に立つ脱原発運動 中央集権から地方自立へ」が開催された。東海第二原発はじめ多くの原子力施設がある東海村で16年間村長を務めた村上氏は、福島原発事故における政府と福島県の対応、安倍政権の原発依存の体質、事故の究明や検証もないままの原発再稼働などを痛烈に批判。「脱原発には、脱成長経済を見据えた価値観の変革が急務」との見解を述べた。

　「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

　JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　2013年8月1日（木）、任期満了に伴う東海村長選を前に、元東海村副村長の山田修氏の記者会見が開かれた。

　2013年7月25日（木）、茨城県水戸市の茨城県庁で、茨城県東海村・村上達也村長の記者会見が開かれた。

　2013年7月5日（金）12時より、茨城県那珂郡東海村の東海文化センターで、映画『ひろしま』の上映会と、肥田舜太郎氏、堀潤氏、小林一平氏、東海村住民（村上達也東海村村長が欠席のため）による講演会が開かれた。医師の肥田舜太郎氏は、広島の原爆で被爆しながらも、96歳の今なお健在であり、その長生きの秘訣を語った。また、広島の被ばく者を多く診てきた経験から、「福島の被害は、まだ序の口だ」と警告した。後半は、ジャーナリストの堀潤氏が、自身が体験した、アメリカのサンオノフレ原発（廃炉決定）に関するパブリックミーティングの様子や、これからの脱原発運動の課題などを語った。