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　2016年12月8日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館前で「TPPを批准させない！　全国共同行動」主催による議員会館前抗議行動が行われた。

　集会には、元農水相の山田正彦氏をはじめ、消費者団体の関係者、野党各党の国会議員らがマイクを握った。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）承認案は2016年12月9日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認された。合わせて関連法も可決、成立した。

　参議院会館前では、「TPP批准阻止アクション実行委員会」の呼び掛けによって、午前中から抗議行動が行なわれ、参加者らがTPPに反対の声を上げた。

　米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。

　2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。

　トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。

　2016年12月7日（水）、東京都千代田区のTPPを批准させない！全国共同行動水曜日行動が行われた。参議院議員会館において開かれた市民と国会議員の情報交換会には、経済評論家の植草一秀氏、元農水省の山田正彦氏らが参加した。

　その後、参議院議員会館前で行なわれたTPPに反対する抗議行動では、弁護士の和田聖仁氏がマイクを握り、カジノ法案やTPP、GPIFの株式投資50％の運用について、「安倍首相のやっていることは、みなギャンブルだ」と声高く訴えた。

　「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」

　がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。

　2016年11月27日、三重県津市のサン・ワーク津にて東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、公開市民講座「トランプ大統領でどうなる？食と暮らし」が開催された。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行われ、自由党の森裕子参院議員、舟山康江参院議員、民進党の福島伸享衆院議員、篠原孝衆院議員、荒井聡衆院議員、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏らが出席した。その後、議員会館前では抗議行動が行われた。

　報告会の中で自由党の森裕子参院議員は、トランプ次期米大統領が「多国籍企業、グローバル企業の利益が、国民の幸せより優先されるのはおかしい」と述べたことについて、「日本も例外ではない」と指摘した。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　 2016年11月24日（木）、参議院TPP特別委員会の開催にあわせて、参議院議員会館前にて「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、その後、野党議員による国会報告と市民との意見交換会がもたれた。

　2016年11月17日（木）、TPP協定の承認案と関連法案を審議する参議院特別委員会の地方公聴会が、北海道帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。公述人は、与党推薦は十勝家畜人工授精所の吉川広司代表と株式会社アミノアップ化学の小砂憲一会長、野党推薦は全十勝地区農民連盟の西原正行委員長と北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授の計4人である。

　公聴会が行われたホテル日航ノースランド帯広前では、TPPに反対する市民が集まり、「TPP批准阻止」「STOP THE TPP」といったプラカードを掲げた。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2016年11月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない！水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。

　2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　2016年11月10日（木）、衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決された。東京都千代田区の衆議院第2議員会館前では、「TPP 衆議院を通過させない！11.10 座り込み・大抗議行動」が行われ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏らが、「STOP TPP」「米をまもれ」のカードを掲げ、抗議行動に参加。山田氏は、「TPP協定の中身はいっぱい問題がある。それをしっかり審議して、どんなことがあっても、日本でもこの参議院でも承認させるようなことがあってはならない」と訴えた。

2016年11月9日（水）東京都千代田区の衆院第一会館でTPP批准阻止アクション実行委員会が主催する「TPPを批准させない！水曜日行動」として野党議員による国会報告と意見交換が行われた。