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（取材・記事：浅野百衣 記事構成：原佑介）
特集 TPP問題
TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。
2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。
▲議員会館前で行われた、医療労働者による「TPP反対グローバルアクション」
この日のアクションでは、「すべての患者や私たちの社会のために、8カ国それぞれの政府に対してTPP批准をやめるよう訴える」と宣言する「TPPに反対する全世界の看護師はじめ医療従事者の共同宣言（案）」が採択された。日本医療労働組合連合会を含め、世界8カ国（日本、米国、メキシコ、オーストラリア、カナダ、ペルー、チリ、ニュージーランド）の9組織が賛同した。
記事目次
■ハイライト
▲日本共産党・田村智子参議院議員
スピーチした日本共産党・田村智子参議院議員は、与党から今月11月25日に「中央公聴会を開催したい」と求められていることについて、昨年の安保法案の審議を例にあげ、中央公聴会を開いた途端に採決へ踏みきった与党には「前科がある」と述べ、強行採決に持ち込ませない姿勢を鮮明にした。
▲NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏
NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏は、TPPからの撤退を明言しているドナルド・トランプ次期米大統領について、保護主義者と言われる反面、「グローバル企業に優しい政策」を立てていると指摘。日米FTAが次のカードとして選ばれる危険性が高く、それは「日本にとって最大の危機」だと主張し、「TPP問題は決して終わったわけではない」と呼びかけた。
ハワイやマレーシアなど、世界各地で行われてきたTPP交渉会合に参加してきた内田氏は、岩上安身の単独インタビューで、「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこられるものはない」とその実感を語っていた。
（…会員ページにつづく）
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