「TPPで国民の健康や命、人生がお金儲けの対象とされようとしている」〜医療労働者らが国会前で怒りの声!国民皆保険制度崩壊の危機に「医療従事者たちはみんな怒っている」と訴え! 2016.11.17

記事公開日:2016.11.18取材地: テキスト動画
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(取材・記事:浅野百衣 記事構成:原佑介)

特集 TPP問題

 TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

 2016年11月17日(木)13:30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP!医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

▲議員会館前で行われた、医療労働者による「TPP反対グローバルアクション」

▲議員会館前で行われた、医療労働者による「TPP反対グローバルアクション」

 この日のアクションでは、「すべての患者や私たちの社会のために、8カ国それぞれの政府に対してTPP批准をやめるよう訴える」と宣言する「TPPに反対する全世界の看護師はじめ医療従事者の共同宣言(案)」が採択された。日本医療労働組合連合会を含め、世界8カ国(日本、米国、メキシコ、オーストラリア、カナダ、ペルー、チリ、ニュージーランド)の9組織が賛同した。

記事目次

■ハイライト

  • 日時 2016年11月17日(木) 13:30〜
  • 場所 衆議院第二議員会館前(東京都千代田区)
  • 主催 医団連(全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会、新日本医師協会、日本医療労働組合連合会)

中央公聴会開催には応じない〜安保法案で「与党には前科ある」と共産・田村智子議員が批判!

▲日本共産党・田村智子参議院議員

▲日本共産党・田村智子参議院議員

 スピーチした日本共産党・田村智子参議院議員は、与党から今月11月25日に「中央公聴会を開催したい」と求められていることについて、昨年の安保法案の審議を例にあげ、中央公聴会を開いた途端に採決へ踏みきった与党には「前科がある」と述べ、強行採決に持ち込ませない姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領誕生で「日米FTA」の危機!内田聖子氏「TPP問題は決して終わったわけではない」

▲NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏

▲NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏

 NPO法人アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子氏は、TPPからの撤退を明言しているドナルド・トランプ次期米大統領について、保護主義者と言われる反面、「グローバル企業に優しい政策」を立てていると指摘。日米FTAが次のカードとして選ばれる危険性が高く、それは「日本にとって最大の危機」だと主張し、「TPP問題は決して終わったわけではない」と呼びかけた。

 ハワイやマレーシアなど、世界各地で行われてきたTPP交渉会合に参加してきた内田氏は、岩上安身の単独インタビューで、「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこられるものはない」とその実感を語っていた。

(…会員ページにつづく)

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