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　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　2013年3月23日（土）13時半より、群馬県前橋市のベイシア文化ホールで、「安田美絵さん講演会『TPPでどうなる!? 私たちの食と暮らし』」が行われた。安田美絵氏（料理研究家、『サルでもわかるTPP』著者）は、TPPが食の安全を奪うこと、医療、労働など国民の暮らしが大変な打撃を受けるだけでなく、ISD条項によって完全に企業に支配される植民地になってしまうことを、わかりやすく説明した。

　その上で、政府などの推進派が、TPPを農業問題に矮小化したり、「聖域」を守ることが可能なことのように話していることを検証し、注意を促した。最後に、これを一人でも多くの人に伝え、国会議員に意思表示をし、食の選択から社会を変えていこうと会場に呼びかけた。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。この日、講師として招かれたのは弁護士の岩月浩二氏。投資家が他国政府に対して訴訟を起こすことを可能にする「ISD条項」について講演した。この日の会合には、前議員の山田正彦氏（日本未来の党）の他、首藤信彦氏（民主党）、三宅雪子氏（生活の党）、相原史乃氏などが駆けつけた。同会は「2月の訪米時において、TPP交渉参加を表明することには断固反対する」との決議案を採択。会長に就任した民主党の篠原孝衆議院議員は記者団に対し「例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話はない」と述べ、安倍政権の対応を批判した。

　2012年11月28日（水）15時、東京都大田区の大田区消費者生活センターで、「モンサントの不自然な食べもの」上映実行委員会主催による、「緊急対談 山本太郎×鈴木宣弘 『衆院選投票前に聞かないと後悔する知りたかったTPPの話』」が行われた。TPPの論客である東京大学の鈴木宣弘教授に、俳優の山本太郎氏が話を聞く形で進められた。鈴木教授は、TPPで懸念される多岐にわたる深刻な影響を紹介した。また、TPPを巡る交渉において、「内閣官房、外務省、経済産業省の関係省庁の担当者が、国民に情報を知らせずに水面下で協議している」と語った。
※会員用記事に全文文字起こしを掲載しました（2014年7月11日）

　2012年3月13日（火）、衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室にて行われた、「TPPを考える専門分野会議」の模様。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。