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　2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から４年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

　2015年10月2日（金）、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。

　「被曝することよりも、外を歩くのが辛い。あなたに、この気持ちは分からないでしょう」

　視察の2日目、福島県いわき市で、市議を務める佐藤和良さんが、私にこうつぶやいた。

　「原発事故が忘れられていく」——。

　原発事故から3年と1ヶ月の間、手入れされず朽ちていく我が家を、想像したことがあるだろうか。家の主がいなくなった部屋は、降り積もった埃で灰色に染まり、割れた窓ガラスからはみ出したカーテンが、物悲しく揺れている。そんな嘘のような日常が、福島県内のあちらこちらで今もなお、広がっている。

　安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果（＝景気回復）が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

　2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート（「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（FSP）」実施）の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

　FSP代表の重田康博氏（宇都宮大教授）は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　「原子力ムラの入村資格は『放射能は安全だ』と堂々と言えること。私は入れてもらえなかった」――。

　2011年12月18日、兵庫県神戸市の神戸大学で、岩上安身が山内和也氏にインタビューを行なった。山内氏は専門である放射線計測学の知見と、汚染調査の経験を踏まえて、放射能汚染、放射性物質の濃縮、除染、がれき処理など、さまざまな問題について語り、未来を見据えた独自の見解を披露した。

　2011年10月10日、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」にて、岩上安身が横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、ストロンチウムが検出された事をスクープとして発表した。