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　2017年9月11日（火）、東京都新宿区の防衛省にて、小野寺防衛相の記者会見が行われた。

　「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実です。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない」――。

　これは2017年8月3日に発足した、第3次安倍第3次改造内閣で新防衛相に就任した小野寺五典氏の持論である。

　2017年8月3日（木）22時25分より防衛省にて、小野寺五典 新防衛大臣 就任会見が行われた。

　真実は有耶無耶にされてしまうのか。

　7月28日午前、防衛省で稲田朋美防衛大臣の辞任記者会見が行われた。

　冒頭、稲田氏は南スーダンにPKO部隊として派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題について、特別防衛監察の結果を報告した。昨年7月の日報開示請求に対する非開示、開示請求後の廃棄、日報発見後の大臣報告の遅れなどについて、情報公開法や自衛隊法に違反するなど、「不適切な対応」があったと述べ、防衛事務次官のほか、3名を停職に、陸上幕僚長を減給処分にしたと発表した。

　「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

　加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。

　2017年6月11日（日）16時より、沖縄県石垣市の石垣市民会館にて、防衛省、沖縄防衛局、陸上幕僚監部による石垣島への陸上自衛隊配備について、住民説明会が行われた。

　2017年2月10日（金）、東京都千代田区の国会正門前にて、安保法制廃止・南スーダン派遣中止を安倍政権に求める国会前抗議行動が行われた。

　軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

　先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。

　2016年12月15日（木）、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、オスプレイの沖縄県・名護東沿岸での墜落事故にかかわる、防衛省への申入れ後の記者会見が行われた。

　学問の世界も「戦前回帰」するのだろうか？

　解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、「戦争法」こと平和安全法制を強行採決し、武器輸出を事実上解禁して、軍事化に邁進する安倍政権。この政権の後押しを受け、「軍」と「学」が急接近している。

　2016年8月1日（月）、18時30分より、東京都千代田区の防衛省正門前にて、高江ヘリパッド工事・辺野古新基地建設を許すな！防衛省正門前抗議行動が行われた。

　2015年11月10日（火）、東京都新宿区にあるホテルグランドヒル市ヶ谷で、防衛装備庁主催の技術シンポジウムが開催された。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　2015年10月27日（火）、「辺野古を守ろう！」プロジェクトが主催する「防衛省前＆国交省アピール・ストップ！辺野古の埋め立てお手盛り国交省審査に異議あり！防衛省は『埋め立て』断念をと」題する抗議行動が行われた。

　2015年10月7日（水）、参議院議員会館にてFoE Japan主催による「STOP！辺野古埋め立て…翁長沖縄県知事の承認取り消しを支持～政府は、対抗措置をとらないで～」の署名提出が行われ、防衛省との交渉と記者会見が行われた。

　政府が「尖閣諸島の奪還を目的としたものだ」とする米カリフォルニア州での米軍と自衛隊の統合演習について、ジャーナリストの大内要三氏は、米国が「政情不安などで助力を求める友好国を、有志連合が軍事的に救援する想定だ」と説明していることを紹介。「想像できるのは、中東テロ対策だ」と指摘した。

Disregarding Japan citizens, the Diet, and civilian control, went ahead reaching vassal “military to military” agreement, the disclosed document reveals.

The presented leaked “internal” document on September 2, during a session of the House of Councillors by Nihi Sohei, a JCP (Japanese Communist Party) Diet member, reveals the so called uniform team, meaning the top of the “military” personnel, Katsutoshi Kawano, the JSDF’ (Japan Self-Defense Forces) chief of Joint Staff visited the US on December 17, right after the Lower House election, met US military leaders. Regarding the currently discussed security bills, “will be done by the next summer, due to winning the election” he said among other things recorded on the document.

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

　文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。