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　2012年3月1日（木）、衆議院議員会館で行われた「秘密保全法反対院内集会」の模様。

　2012年1月16日、衆議院第2議員会館多目的会議室において、小沢一郎元民主党代表が会長を務める「新しい政策研究会」の第1回勉強会が行われた。講師として招かれた榊原英資青山学院大学教授は、不況下での消費税増税は経済学の基本に反しているとし、国債の発行による景気回復を優先すべきと述べるなど、野田政権の政策を批判した。

　また、TPPについても触れ、TPPと日米構造協議の類似性に指摘しつつ、21分野にわたる交渉過程において、郵貯やかんぽといった日本独自の仕組みがアメリカにより骨抜きにされてしまうと懸念を表明した。

　2011年12月27日、辻恵議員の周辺で起きた一昨年の資金トラブルに絡み、東京地検特捜部が関係者に事情聴取を行なっているとの時事通信の報道をうけ、辻恵議員本人に緊急インタビューを行った。

　辻議員は、一昨年の資金トラブルはむしろ自身が被害者であり、また既に精算済みの案件であるにも関わらず、今になって特捜が動いているのは不可解であると指摘。また、検察のリークにより誤情報を流すマスコミの姿勢にも疑義を呈した。

　2011年12月27日、赤坂の安田好弘弁護士の事務所にて、辻恵議員が緊急記者会見を行った。辻議員は、供託金をめぐる資金トラブルに関して報じた時事通信の記事に事実誤認があると指摘。また、東京地検特捜部が自身の関係者に事情聴取を行なっていることに対しても疑念を呈した。

　2011年6月2日、民主党の川内博史議員と辻恵議員が、東日本大震災に関わる問題について、元日本原子力学会会長・原子力委員会委員長代理 田中俊一氏を講師に招き、勉強会を開催した。

　田中氏は、除染の方法と試験結果を説明し、放射性物質を含んだ土壌の処分場を各自治体に設けてほしいと述べた。

　また、放射能・放射線に関する課題として、食品から放射性物質が検出された場合、食品ごとの評価・対応をきめ細かく行うべきことなどを挙げた。最後に、緊急提言の趣旨を生かした原発事故収束への体制作りが必要だと述べた。

　2011年6月1日に行われた「共謀罪と一体のコンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の院内集会」を中継した。5月31日に衆議院本会議で採択された同法について、村井敏邦氏（一橋大学名誉教授　刑事訴訟法）がその問題について講演を行った。

　会には民主党法務部会座長辻恵議員も参加、同法に賛成した苦衷を「こんな新政権になるとは・・・」と語った。山下幸夫弁護士も共謀罪への道を拓く可能性を指摘した。

　2011年2月14日、午後3時から開かれる民主党役員会の前に、午後2時から「真の挙党体勢を求める議員有志」による会見が行われた。

　冒頭、川内博史衆議院議員が発起人として挨拶。続いて、辻恵衆議院議員が「検察審査会議決による起訴」の解説と、衆議院一期生の黒田雄議員が、北辰会の代表として報告した。

　2011年2月9日（水）15時より、法務省法務大臣室、取調べの全面可視化を実現する議員連盟の11名が、江田法務大臣宛に申入書を提出した。会長は川内博史議員、事務局長は辻恵議員。

　2010年11月24日（水）18時30分より、東京都豊島区にある豊島公会堂にて、シンポジウム第3弾「検察・メディア・民主党」が行われた。

　政権交代以降のいわゆる「小沢バッシング」に対する検察・メディアの動きが取り上げられ、元検察官の三井環氏は、多くの評論家・ジャーナリストは、事件の犯罪それ自体のみを取り上げ、検察の捜査過程を問題視してこなかったと述べた。

　2010年11月11日（木）、東京都千代田区にある衆議院第二議員会館で、岩上安身が、衆議院議員 辻恵（つじ・めぐむ）氏（可視化議連事務局長）のインタビューを行った。

　インタビューでは、青年時代の思い出から、可視化の問題、検察の捜査体制、検察官適格審査会、検察審査会、また日本の法制度など、多岐にわたり理念や、問題点を聞いた。

　いまでも、学生運動の頃の思いを忘れず、現実の行政・司法との間で、ときに悩みながらも、対話・議論によって、打開策を見出していこうとする辻恵議員の姿が、にじみ出るインタビューです。