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　森友学園問題で、財務省による土地取引に関わる決裁文書の改竄に加担させられたことを苦に2018年に自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、国を相手取り二つの裁判を起こしている。

　一つは国に対する損害賠償請求で、もう一つは近畿財務局に対する個人情報開示請求である。人事院は俊夫さんの自死について、公務災害認定に関する情報の多くを黒塗りにして、雅子さんに開示した。この黒塗り部分の情報開示を求める裁判である。

　2020年10月29日（日）午後1時から、東京都千代田区の東京高裁にて、「林真琴検事総長の罷免」を求めて、検察官適格審査会審査申立書を提出した市民有志による記者会見が行われた。

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の中止を決定し、バッハ会長が日本政府側にもその意向伝えているという情報をノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏が入手した。

　2020年10月25日（日）8時30分より、オンライン開催による、川崎哲氏（ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員）による記者会見が行われた。

　2020年10月29日（木）13時30分より東京都港区の日本学術会議事務局にて、内閣府日本学術会議第302回幹事会及び記者会見が開かれた。

　2020年10月30日、立憲民主党枝野幸男代表は衆議院第二議員会館で、臨時国会が始まってから最初の定例会見を行った。

　枝野代表は冒頭に、「立憲民主党から4人の代表質問者を選び、質疑準備も行ったが、答えの方が想定通り、真正面から答えた部分が1人に対して1問、2問あるかどうか」と話し、菅義偉総理の答弁に不満をもらした。

　2020年10月16日（金）、午後1時より、東京都千代田区霞が関の厚労省記者会見室にて、国士舘大学文学部【石橋教授解雇・津田教授降格】事件の東京地裁判決についての記者会見が行われた。判決は15日に出された。

　会見は、原告の2人、国士舘大学文学部教授の石橋崇雄（いしばし・たかお）氏と津田資久（つだ・ともひさ）氏、そして、弁護団の江森民夫氏と斉藤豊氏、長谷川弥生氏の3名の弁護士の5名により行われた。

　2020年10月21日（水）、午前10時30分から、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「森友事件 キアラ＆藤原両事業者への刑事告発受理報告」の記者会見が行われた。

　2020年10月16日（金）10時55分より東京都千代田区の文部科学にて、萩生田光一 文部科学大臣 定例記者会見が開かれた。

　2020年10月14日（水）大阪市内にて、赤木雅子氏損害賠償裁判第2回審理後の記者会見が開かれた。

　2020年10月14日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 多目的会議室において、日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法研究者有志の主催による、日本学術会議推薦者の任命拒否に反対する憲法研究者有志記者会見が開かれた。

　2020年10月11日（日）18時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」による「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」が大阪府保険医協同組合会館（大阪市浪速区）で開かれた。京都大学・藤井聡教授ら26人の研究者が大阪都構想のリスクについて訴えた。

　10月8日、岸信夫防衛相は、イージス・アショア代替案の調査を民間企業に委託したと発表した。したがって、10月9日に開催された定例会見では、イージス・アショア代替案に質問が集まった。会見の質疑でわかった委託先企業は、三菱重工が約1.1億円、ジャパンマリーンユナイテッド1.3億円であった。

　2020年10月9日（金）11時10分より東京都千代田区の厚生労働省にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が行なわれた。

　2020年10月9日（金）10時30分過ぎより東京都千代田区の農林水産省にて、野上浩太郎農林水産大臣による定例会見が開かれた。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

　2020年10月5日（月）16時40分より、愛知県名古屋市愛知県弁護士会館にて、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の主催による、デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 口頭弁論後の記者会見＋報告集会が行なわれた。

　2020年10月5日（月）12時より、愛知県名古屋市の愛知県弁護士会館にて、高浜3.4号機バックフィット訴訟弁論団の主催により、高浜原発バックフィット・停止義務付け訴訟 記者会見が開かれた。

　コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。

　2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。

　安倍政権下ではじまった防衛予算の増大は、コロナ禍でGDPが縮減する中でも、歯止めがかからない。2020年10月2日に開催された岸信夫防衛大臣定例会見で、IWJ記者が令和3年度概算要求総額5兆4898億円をもとに、防衛予算がGDPの1.15％になる可能性について、岸防衛大臣に直撃した。コロナ禍で国民が苦しむ中、あまりにも巨額な防衛予算の概算要求を、大臣はどう考えているのか。