タグ: 自民党の憲法改正案についての鼎談

　毎年9月1日に開催される、関東大震災で虐殺された「朝鮮人犠牲者追悼式」について、東京都の小池百合子都知事は、今回も追悼文を送付しないことを明らかにした。小池都政下では、３年連続で追悼文の送付が見送られることとなった。小池知事は「都の慰霊堂で開かれる大法要で、震災の犠牲になった『すべての方』に哀悼の意を表している」としており、重ねての追悼文は必要ない、というスタンスを押し通している。

　あれは、「採決」ではない！

　2015年9月19日に大手メディアがいっせいに報じた安保法案の参院「採決」は、議事録にも残されていない、まったくもっての「インチキ」でした。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身は、この「採決の強奪」が行われたあとすぐ、当事者の国会議員たちに、インタビューを行いました。

　2013年6月18日（火）15時より、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第12弾（最終回）」が行われた。澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身の3名が、これまでの総括を行った。澤藤弁護士は、自民党案との比較として、1890年に施行された「大日本帝国憲法」の憲法発布勅語と比べ、「自民党案の精神と非常に似ている」と指摘し、「憲法論で天皇を論じるとき、天皇を神聖なものとしてはならない」と述べた。

　2013年6月10日（月）12時から、東京都内で「自民党の憲法改正草案についての鼎談 第11弾」が行われた。今回、最終回となった鼎談では「緊急事態宣言」について定めた条項が議題に上り、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士が危機感を示した。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　2013年5月20日（月）16時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾」が行われた。今回は、まず、橋下徹大阪市長（日本維新の会・共同代表）の、慰安婦に対する発言が取り上げられた。

　2013年5月15日（水）11時30分、東京都内において、「自民党の憲法改正案についての鼎談（ていだん）第8弾」が行われた。鼎談は、弁護士の澤藤統一郎氏、同じく弁護士の梓澤和幸氏、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案に関連するテーマで繰り広げられた。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。

　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。

　2013年4月9日、都内で行われた自民党の憲法改正案についての鼎談の第5弾では、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（差別的発言）デモをめぐって、法的な視点から議論が交わされた。

　東京の新大久保や大阪の鶴橋などで展開されている、在日コリアンが対象の排外デモは、事態が深刻さを増しているのに警察の対応は十分ではない、というのが、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身の共通見解だ。

　この鼎談から1年半近くが経過した2014年9月26日。外国人特派員協会での記者会見で、松島みどり法務大臣（当時）が口にした、「個人や団体を特定した行動でないと、そういう形（取り締りなど）は、なかなか難しい」との言葉が象徴するように、今の日本の法律では、名誉棄損罪や侮辱罪でヘイトスピーカーに罪を問うことは難しいのか──。

　2013年3月27日（水）13時から、東京都内で「自民党の憲法改正案についての鼎談 第4弾」が行われた。現行憲法と自民党の改憲案を比較しながら、懸念すべき点を話し合う第4回目の鼎談は、はじめに、判決が出たばかりの一票の格差訴訟について、それぞれの所感を述べた。その後、自民党改憲案における、憲法第23条（学問の自由）、第26条（教育に関する権利と義務）について意見を交わした。

　2013年3月12日（火）13時から、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士、そして岩上安身の3人が議論する「自民党憲法改正案についての鼎談 第3弾」が行われた。前回の鼎談からは約1カ月半ぶりとなる。最近、憲法改正について定めた第96条に対する動きが目立つようになった。その真意、それにともなう各政党の対応や懸案点を語った。また、後半では、現行憲法22条から29条まで、自民党新草案との違いを比較した。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2012年12月28日（金）14時30分から、東京都内で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士を迎え、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾」を行った。現行の日本国憲法と自民党憲法改正草案を対比しつつ、前文から第20条まで、各条文をひとつずつ検証していった。

　2012年12月12日（水）、東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談」が行われた。

「何が本音なのかということが良く分かる」。自民党の憲法改正草案について、澤藤統一郎弁護士はこのように述べた。自民党の片山さつき議員は、自らも委員として作成に関わった自民党版日本国憲法改正草案について、ツイッターに「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的な考え方です」と書き込んでいた。インタビューでは、澤藤弁護士と梓澤和幸弁護士に、自民党の憲法改正案がはらむ問題点について、日本国憲法と対比しつつ、検証してもらった。