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　2017年7月20日（木）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第1回が開催された。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　2016年8月3日に発足した第三次安倍第二次改造内閣。経済産業大臣として就任したのは、それまでも安倍総理の片腕として、総理のゆくところいつも同行していた世耕弘成氏である。

　世耕氏は2012年末の第2次安倍内閣発足以後、内閣官房副長官として、3年7か月の任期を務めてきた。これは実は、「史上初の長さ」である。

　2011年3月12日に経産省前で、反原発抗議行動が行われた。

　2015年11月20日（金）、経済産業省で、「林幹雄・経済産業大臣 記者会見」が行われた。

　2015年10月9日（金）、経済産業省において、第3次安倍改造内閣に入閣した林幹雄新経済産業大臣の記者会見が行われた。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　2015年5月28日（木）、経産省前で抗議していた市民ら3人の逮捕をうけて、2015年5月29日（金）19時半頃より、東京霞ヶ関の経産省前、有楽町の丸の内警察署前、日本橋の中央警察署前で抗議行動が行なわれた。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　2013年8月16日（金）、経済産業省前で、「経済産業省対話集会」が行われた。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。

　17日、経済産業省前で経済産業省対話集会が行われた。参加者からは、「新自由主義・ネオコーポラティズムという言葉もよく聞く、経済、経済、と言っているがやっていることが行き過ぎだ」とスピーチ。経済産業省前には、現在、『当省敷地内では、居座り座り込み等を禁止します』と書かれた張り紙を鎖に巻きバリケードを張っている。

　2012年6月25日（月）、経済産業省本館で、政府・東電中長期対策会議等の事後ブリーフィングが行われた。

　2013年4月26日（金）、TPPをはじめ原発、憲法改正、雇用問題など様々な意見が飛び交った経済産業省前対話集会が、経済産業省前で行われた。

　参加者からは、「原発を停めるために声を挙げることも重要だが、原発を停めるためには、いまTPP反対の声を挙げなければならない」といった意見や、農政についての院内集会に参加した参加者からは、「院内集会に多くの省庁の職員がいた、TPPについて大丈夫なのかと聞いたが、土を触ったこともないような人ばかりでまさに机上の空論だった」と問題意識のなさを批判する意見が挙がった。

　経産省前テントひろばの人々は12日、経済産業大臣・茂木氏宛にテント使用に関する請願書を提出した。提出時、経産省側は、経産省の中へ人々を通さずに建物前で受け取ろうとした。テントひろばの人々は、その行動を「門前払い」と同じ態度、「ふつう、請願だったら中に入れて受け取るのが普通」であり、これは「国民の権利」とし、経産省建物内での受け取りを訴えた。約20分ほど経産省の前での話し合いの結果、人数制限を設けて中に入り、提出した。

請願書に対する答えをいつ出すか言わない経産省に対し、テントひろばの人々は「4月22日」までを期限とすると話した。

　原発、TPP、憲法改正など命をテーマにした経済産業省対話集会が2013年3月29日（金）、経済産業省前で行われた。

　原発事故を起こした人間に対して、犬・動物も意見陳述をさせていただきたいと、参加者から代弁の読み上げを行い、原発事故で失ったものは人間だけではないと怒りの声が挙がった。

　2013年3月22日（金）、経産省前テントひろばで、「国のテント撤去は許さない」テント前抗議集会」が行われた。200名を超える参加者が集まった。作家・落合恵子氏は、「予想出来たことだが、無念。どんな逆風が吹いてもここに集まった事実と思いは誰にも否定できない」と話し、「嵐が来るなら跳ね返そう」と参加者らに呼びかけた。