タグ: 知的財産権

　2013年1月26日（土）19時より、山口県岩国市の平清で「飯田てつなり草起塾 vol.3 in 岩国 津田大介×飯田てつなり×竹重小夜子」が行われた。ウェブを利用して、地域社会の人材交流や新しい文化、教育のありかたの可能性について話し合いが行われた。

　2012年11月28日（水）14時30分より、東京都新宿区の亀井静香四谷事務所で、新党「脱原発」の、新党「日本未来の党」への正式な合流記者会見が行なわれた。質疑で亀井静香氏は、「未来」の嘉田由紀子代表が（TPP賛成の）「みんなの党」の渡辺喜美代表と連携についての協議を行なっていることについて問われると、「渡辺みんなの党代表も、TPPが日本の経済活性化にならないことは本当はわかっているだろう」と述べ、大同小異での連携を肯定した。

　2012年9月6日、衆議院本会議で、知的財産権の保護強化を目指す国際条約「ACTA」を批准することが、賛成多数で可決された。ACTAには、著作権侵害をの非親告罪化など、言論の自由を縛るとの懸念がインターネット上でわき上がっており、同年7月にはEUの欧州議会がACTAの批准を否決した。

　現在、批准国は日本だけである。なぜ、日本だけがここまで前のめりにACTAを進めようとしているのか。専門家のあいだでは、TPPによる知財強化の「地ならし」として、ACTAを通して国内の法整備を先に進めようとする思惑があるのではないか、との指摘があがっている。

　2012年9月11日（火）、首相官邸前で行われた「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」の模様。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、農業・漁業、医療、保険、知的財産、食の安全、地域経済…といった、国民の暮らしの隅々にまで悪影響を与えるとして、「STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会」の主催のもとに官邸前抗議行動が行われた。

　今回で４回目となる。折しも経産省テントひろば一周年のイベントと同時刻で重なり、参加者の数が危ぶまれたが、約150名が集まり、スピーチや替え歌、かぶりものパフォーマンスなどで、それぞれの思いを訴えた。

　2012年8月28日（火）、衆議院第一議員会館で、「政権公約を実現する会（鳩山グループ）勉強会」が行なわれた。

　2012年6月9日（土）14時より、大阪市天王寺区にある大阪国際交流センターで、「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜大阪」が行われた。

　2012年6月2日（土）13時より東京都豊島区の東京労働会館で「TPPと郵政シンポジウム」が行われた。TPPの郵貯、かんぽ保険への影響、EU統合後のドイツ・ポストバンクの実例、震災地の復興とTPPの問題、労働条件や労働者への要求など、各有識者がそれらの意見を話し、問題点を指摘した。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

　2012年1月16日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「TPPを考える国民会議『米国におけるTPPに関する実情調査団』帰国後記者会見」が行われた。同会議の訪米メンバーは、米国政府機関や業界団体、労働組合、上院下院事務所など30カ所以上を訪問した。会見では、TPPが米国でどのように展開しているかについての調査結果、そして、日本側の意向をどのように伝えたかが報告され、今後の課題についても発表があった。

　2011年11月12日(火)、原子力安全・保安院の記者会見(16:10)が行われた。

　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に未提出の手順書を提出したと発表した。これまで２回に分けて提出したものも含めて一式を委員会に提出した。

　各号機について事象ベース、兆候ベース、シビアアクシデントの３種類があり、各号機あたり1800ページ、全号機で5500ページほどにある。個人情報はマスキングし、知的財産も関係事業者の意見を踏まえて公開する。膨大なので紙資料の配布は省略、Webホームページには18時に掲載する予定。

　以下、現在PT総会での論議の基となっている、79ページに及ぶ政府資料「TPP協定交渉の分野別状況」の要約とPDFである。すでに外務省と国家戦略室のHPに全文掲載されているが、「要約したものが読みたい」との声が寄せられたので、号外として掲載する。

　この資料は、国会議員の求めに応じて政府が出した「TPPの各分野における現在の交渉内容」をまとめた説明資料である。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が、TPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに作成した。

　2011年10月11日（火）、岩上安身が、「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣にインタビューを行った。

　山田議員はTPPの現状について、「オーストラリアでは知的財産権について、いま大騒ぎを始めた。TPPでは、オーストラリアとアメリカ政府のFTAよりも、ニュージーランドとのこれまでの色々な外交交渉よりも、さらに高いハードルでルール作りをやろうとしており、非常に神経質になってきた」などと述べた。

　2011年9月7日（水）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、1:19′）が行われた。

　保安院の指示により、衆議院科学技術イノベーション委員会にシビアアクシデント手順書を提出した。核物質防護上、および、知的財産の配慮があり、一部黒塗りをして提出した。アレバ社の新CEOが挨拶のため、8日に東電本社を訪れる予定

外務大臣会見記録（平成22年3月9日（火曜日）15時30分～　於：本省講堂）

冒頭発言
（1）いわゆる「密約」問題に関する調査結果について