2012年6月2日（土）13時より東京都豊島区の東京労働会館で「TPPと郵政シンポジウム」が行われた。TPPの郵貯、かんぽ保険への影響、EU統合後のドイツ・ポストバンクの実例、震災地の復興とTPPの問題、労働条件や労働者への要求など、各有識者がそれらの意見を話し、問題点を指摘した。

• 講演者
  廣岡元穂氏（郵産労中央執行委員長）「TPPと郵政事業」、桜井徹（日本大学教授）「EU統合とポストバンク」、米田貢（中央大学教授)「震災からの復旧・復興と金融問題」、牛久保秀樹（新宿総合法律事務所）「TPPと労働問題」

• 日時 2012年6月2日（土）
• 場所 東京労働会館（東京都豊島区）
• 主催 全労連公務部会・郵政産業労働組合・郵政事業研究会

　冒頭、全労連公務部会代表で、国公労連委員長 宮垣忠氏が、挨拶をした。「さる4月27日、自公民三党共同提出で、郵政民営化改正法が成立した。郵便局ネットワークの縮小、かんぽ保険など金融のユニバーサルの崩壊など危惧される」などと話した。次に、廣岡氏が登壇した。「TPPは、第3の構造改革だ。第1次が橋本首相、2次が、小泉構造改革。その1997、2001年の年次要望改革書は、より具体的で、圧力的な内容に変わっている。TPPは、橋本行革、小泉構造改革で、取りこぼした分野も含めて、門戸開放を推し進めていく。農業、医療、金融、労働、知的財産などすべてにおいて市場原理主義的な改革を目ざしている」

　「1994年の第1回、年次要望改革書から、郵政に限って見てみると、かんぽの開放、政府、郵政省の保険業務や資産運用からの撤退、財投問題など、常に、規制緩和をいい続けている。2005年、郵政民営化法可決以降も、さらなる規制緩和を求めてきている。郵政事業とTPPの関連は、267兆円の資産にある。2001年財投解体での郵貯・かんぽ資金は全額自主運用になった。昨年は、267兆6900億円のうち、郵貯の74％、かんぽ資金の70％は、国債で運用されている。アメリカは、この金を狙っている。かつ、日本の個人資産を、貯蓄ではなく、アメリカに投資させたい。2011年6月末の、個人資産残高1491兆円のうち、株式有価証券11.9％、現金預金55.6％を占める。アメリカでは、14.3％は現金、53.5％が株式、有価証券だ。また郵貯の口座手数料も狙われている」。さらに米韓FTAの前例をあげながら、アメリカの圧力と、その狙いを解説した。