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　2018年7月4日（水）17：30～財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが開かれ、共産党が公表した「航空局長と理財局長との意見交換概要」及び「近畿財務局処分依頼案件の状況について」などを問い質した。

　2018年7月7日（土）19時より、森友学園問題を考える会主催による集会「森友問題から大阪維新の会のヤミを暴く!!」が大阪府豊中市のアクア文化ホールで開かれた。パネリストに片岡信行氏（週刊金曜日）、横田一氏（ジャーナリスト）を招いたパネルディスカッション、および石川たえ・大阪府議による府議会の現状報告が行われた。

　2018年6月26日（火）18時半より東京都港区のIWJ事務所にて、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員に岩上安身がインタビューを行い、検察や会計検査院にまでおよんでいたことが疑われる森友疑惑の新文書について話を聞いた。

　2018年6月26日（火） 10時15分より東京都千代田区の衆議院本館にて、佐川宣寿 前理財局長の議院証言法違反の告発について野党議員による記者会見が開かれた。

　2018年6月21日（木） 13時より東京都千代田区の衆議院にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが実施され、共産党が公表した「航空局長と理財局長との意見交換概要」についてなど野党議員による追及が行われた。

　2018年6月6日、自民党の選挙制度関連部会の合同会議で、小泉進次郎・筆頭副幹事長は森友学園・加計学園をめぐる問題について「やっぱりおかしいんじゃないか。それなら、国会に特別委員会を立ち上げていただきたい」と述べたと、毎日新聞が伝えている。

• 加計・森友問題 「おかしい」小泉氏、特別委設置を要求（毎日新聞、2018年6月6日）

　2018年6月12日（火） 17時より東京都千代田区の衆議院にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが実施され、共産党が公表した「航空局長と理財局長との意見交換概要」について関係省庁への追及が行われた。

　2018年6月7日（木） 16時より東京都千代田区の衆議院にて、財務省「森友文書」改ざん問題　野党合同ヒアリングが実施され、共産党が公表した「航空局長と理財局長との意見交換概要」などについて追及が行われた。

　森友学園との土地取引の経緯に関する決済文書の改竄問題で、麻生太郎財務相が6月4日財務省内で記者会見を開き、財務省による内部調査の結果と関係者の処分を公表した。

　2018年6月4日（月）17時15分より、東京都千代田区の衆議院本館において、森友問題の決裁文書改ざんに関する財務省の調査結果報告及び処分について、財務省、国交省航空局、会計検査院へのヒアリングが行われた。

　大阪地検特捜部が2018年5月31日、森友学園への国有地払い下げをめぐる問題で告発されていた財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。この不起訴処分を受け、背任と証拠隠滅の罪で、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）や美並義人・近畿財務局長、池田靖・国有財産管理官（当時）を告発していた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が6月4日、大阪検察審査会に審査を申し立て、記者会見に臨んだ。

　2018年5月29日（火）17時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、岩上安身による日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　2018年5月30日（水） 9：25頃より大阪府大阪市の大阪地方検察庁にて、森友学園との国有地の取り引きに関する交渉記録を財務省が廃棄していた問題について、神戸学院大 上脇博之教授らによる大阪地検特捜部への告発状提出後の囲み取材が行われた。

　籠池泰典氏とその妻諄子氏について、大阪地方裁判所は2018年5月25日、保釈に反対する大阪地検の準抗告を退け、改めて保釈を認めた。2017年7月末に逮捕以降、大阪拘置所に約10ヵ月にわたって勾留されていた両氏は、25日午後5時22分頃保釈された。保釈金は泰典氏が800万円、諄子氏が700万円だった。

　2018年5月15日（火）17時25分頃より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行なわれた。

　2018年5月23日（水）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて、財務省「森友文書」改ざん問題　野党合同ヒアリングが行なわれた。

　2018年5月11日（金）17時頃より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第16回 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年5月11日（金）16時半より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第16回 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングが行われた。

　森友問題で、8億2000万円もの値引きの根拠となった2万トンもの量とされる3m以下の地中ゴミについて、国土交通省大阪航空局による算出方法に重大な問題があることが指摘されている。

（その4の続き）