タグ: 放射能汚染・被曝

　2019年6月3日（月）13時半より、福島市にあるコラッセふくしまで福島県による「県民健康調査」検討委員会第13回「甲状腺検査評価部会」が開かれ、引き続き甲状腺本格検査（2巡目）結果などについて議論した。

　2019年3月28日（木）12時半より衆議院第2議員会館にて、「はは測定所開設」マルクス・ツェーリンガー博士 来日記念講演 in 東京が開催された。「『乳歯のストロンチウム－90 を測る』人工放射性物質から子どもたちのいのちと尊厳を守るために」をテーマに、乳歯保存ネットワーク共同代表の市原千博氏とスイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェーリンガー博士が講師として登壇した。

　2019年3月17日（日）14時より東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにて、黒川眞一氏 伊達市被曝調査を考える勉強会が開催された。

　2019年2月22日（金）14時より、福島市にあるコラッセふくしまで福島県による「県民健康調査」検討委員会第12回「甲状腺検査評価部会」が開かれ、引き続き甲状腺本格検査（2巡目）結果などについて議論が行われた。

　2018年10月13日（土）10時より、反戦老人クラブ・京都主催による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏の講演会「長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれた。

　2018年9月26日（水）15時より、福島県福島市の福島県・県政記者室にて、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」による福島県議会各会派への『リアルタイム線量測定システムの撤去計画に関する公開質問状』の提出および記者会見が行われた。

　2018年9月27日（木）、福島県西白河郡の中島村生涯学習センター輝ら里で、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　2018年9月26日（水）、福島県安達郡大玉村の農村環境改善センターで、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに関する住民説明会が開かれた。

　2018年9月14日（金）に東京・首相官邸前にて第307回「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。毎週金曜日に18時30分から20時まで国会正門前と首相官邸前で行われている抗議行動だが、この日は19時30分から別の抗議行動「#0914首相官邸に押しかけよう」のスケジュールがあるため、いつもより時間短縮で行われた。

　福島県内に設置されたモニタリングポスト（放射線測定装置）を一部撤去する方針であることに関して、2018年8月5日（日）13時半より原子力規制庁が福島県郡山市役所で住民説明会を行った。

（前編から続く）

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。

　除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないという。

　2018年3月9日（金）14時より東京都文京区の文京区区民センターにて、「国際シンポジウム3.11を忘れない」が開催され、原発事故被害者団体連絡会代表の長谷川健一氏による「飯舘村はいま」と題する特別報告ほか、FoE Japanの満田夏花らが「避難・保養・健康問題～政策の失敗による二次被害と市民による取り組み」について語った。

　2017年12月22日（金）15時より、茨城県水戸市内のホテルで平成29年度第2回茨城県原子力安全対策委員会が開かれた。6月6日に日本原子力開発機構 (JAEA) 大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で発生した汚染・被曝事故について、JAEAの説明を受けるとともに県原子力安全対策委員による質疑が行われた。

　2017年12月1日（金）13時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、集会＆政府交渉「原発事故被害の今とこれから～求められる『国』の関与とは」が開催され、佐藤和良氏（いわき市議会議員）、吉田由布子氏（3・11甲状腺がん子ども基金専務理事）らが出席した。

　2017年7月22日（土）13時より、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、出版記念シンポジウム『3・11後の子どもと健康〜保健室と地域に何ができるか？』が開催された。

　2017年6月13日（火）、日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センターでの作業員の被曝事故を受け、「多治見を放射能から守ろう！市民の会」、「原発ゼロをめざす多治見の会」、「原発ゼロをめざす加茂の会」の東濃・西濃市民団体が、岐阜県の「日本原子力研究開発機構東濃地科学センター」と「自然科学研究機構核融合科学研究所」へ質問書の提出を行った。

　「分析結果は早くても3週間程度かかる」――。

　2017年4月末から5月上旬にかけて、福島県、岩手県、宮城県などの東北地方は大規模な山火事に見舞われた。福島県では4月29日に発生した火災が浪江、双葉両町の約75ヘクタールを焼失。12日目の5月10日にようやく鎮火した。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える福島原発事故の「帰還困難区域」に指定されている地域であることから、放射性物質の二次拡散が懸念された。

　福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議（CSRP）」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書（「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」）を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。

　2017年2月20日（月）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、第26回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。