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　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　9月27日、安倍晋三元総理の「国葬」が執り行われた。なぜ、安倍元総理が「国葬」なのだろうか。数々の疑惑があり、「アベノミクス」の功罪も十分議論されたとは言えない。

　岩上安身は、安倍元総理の国葬の前日26日、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！」と題して、エコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューの第2弾を実施した。

　2022年9月23日午後8時より、岩上安身は国際政治学者・神奈川大学教授の羽場久美子氏に、8月16日に続く2回目のインタビューを行った。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（2）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。

　9月9日午後4時半から、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？」と題して、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 山口広弁護士インタビューの第2回を、東京共同法律事務所事務所からお送りした。

　安倍元総理銃撃事件衝撃を語っていただいた、8月15日の第1回目のインタビューは以下の通りである。

　9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べた。

　9月5日夜6時半から、「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体に迫り、これをどうするのかの議論が必要！」 と題して、岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授への連続インタビューの第3回目を、お送りした。

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　8月24日午後6時半から、「岸田改造内閣も旧統一教会による『汚染』をまったく拭えず！ オウム以来の反社会カルトに対して文化庁宗務課ができることは？ 岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」を、IWJ事務所からお送りした。

　前川喜平氏は、1979年に文部省入省し、1997年に文化庁宗務課長を務め、2016年6月に文部科学省事務次官に就任した。1997年に宗教法人を所轄する文化庁宗務課長だった前川氏は、旧統一教会が家庭連合へと名称の変更を希望していたことに対し、「『認証できないので、認証の申請は出さないでください』と伝え、教団側に納得してもらった」と証言していた。

　8月15日、16日、17日と3連続インタビューとなった3日目、「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える　岩上安身による 元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー　第3弾」を、IWJ事務所から生配信した。

8月16日、夜9時から「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略　岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授　羽場久美子氏インタビュー」を、中継した。羽場教授にはオンラインでお話しいただいた。

　8月15日、午後4時半過ぎから、「『統一教会』から『家庭連合』に名前を変えても実態は変わらず…むしろ悪化!? 日米政界との関係をより深めるこの反社会カルトを今後どうすべきか？ 岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人 山口広弁護士インタビュー」を、東京共同法律事務所から、生中継配信した。

8月9日、午後6時半過ぎから、「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで 『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える　岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー　第2弾」を、冒頭のみオープンで生配信した。

　冒頭のオープン部分で、岩上安身が、統一教会と無関係とはいえない最新の政治情勢を2件、取り上げた。

　8月5日午後6時半過ぎから、「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで～なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える」岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビューを、IWJ事務所から中継した。

　榊氏は、1990年代に統一教会に入信してから、23年間を信徒として過ごした。23年間の信徒生活にけじめをつけ、苦しんでいる人にとって少しでも救いになればという思いから、信徒生活をまとめたご著書『となりのカルト』を2020年にキンドルで出版した。

　8月3日、夜8時半ごろから「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃！ 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!『多国籍企業』のような宗教組織の正体とは!? 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー　第2回」を、IWJ事務所から中継した。櫻井教授にはZoomでお話しいただいた。

　櫻井教授には先週7月29日、第1回のインタビューを行っている。今回はその続きである。統一教会問題は複雑で大きな問題なので、今後もシリーズとして櫻井教授にお話をうかがう予定である。

　岩上安身は8月3日、午後4時から、米国No.3のペロシ米下院議長が、2日、台湾を強行訪問し、3日に蔡英文総統と会談したことなどを踏まえて、田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　台湾に到着したペロシ下院議長は、日本時間の3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。この会談は、恐らく宣伝効果を最大化し、米国と台湾の関係を強化する目的で、ネットでライブ中継されたと、3日付ニューヨーク・タイムズは伝えている。

　第13期に入って早々のインタビュー第一弾、8月1日午後6時20分から、「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」をIWJ事務所より中継した。

　日本は、オミクロン株 BA.5株による「第7波」の真っ只中にある。1日あたりの新規感染者数が20万人を超え、東京都でも4万人を超えた。日本は新規感染者数はで世界の「ダントツ1位」にもなった。7月29日には全国の「入院治療等を要する者の数」は150万人を突破した。

　2021年の終わりからアメリカが煽りに煽った「ロシアのウクライナ侵攻」が現実になったのは、北京オリンピック終了直後の2022年2月24日。

　「平和の祭典」の余韻に浸る間もなく、戦闘で破壊された街、不安げに避難する大勢の市民、「国を守ろう！」とTシャツ姿で呼びかけて、時の人となったゼレンスキー大統領のメッセージなどを世界中のメディアが報じた。