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　元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院で社会学博士号を取得した、ジャーナリスト・社会学者の小笠原みどり氏から、IWJに寄稿が届いた。

　小笠原氏は現在、カナダ・オンタリオ州キングストン在住。

　2019年8月27日（火）11時より、東京都港区のIWJ事務所にて、日本人で初めて元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。小笠原氏は、2016年刊行の『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』に続き、今年9月7日に『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』を発行している。

　2019年8月17日（土）14時より横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、小笠原みどり帰国報告会 Vol.3 スノーデン・ファイル徹底検証―日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたのかが開かれた。

　9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

　日本人で初めて、元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』）に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。

　現在、カナダから帰国中の小笠原みどり氏が、8月20日に千駄ヶ谷区民会館にて講演を行った。

　元朝日新聞の記者の小笠原みどり氏は、カナダ在住のジャーナリストで、監視問題の研究者でもあり、日本人として初めてエドワード・スノーデン氏へのインタビューを実現させた。今回の講演で、徐々に明らかになってきた、アメリカが世界中に張り巡らす監視システム対して、日本政府がどのように加担してきたかについて話した。

　トランプ米大統領は、パックスアメリカーナ（PA）からの撤退を公約とし、就任後もその公約を撤回することなく、国内でも、国外でも、外国の首脳に対してでも、PA撤退を訴える。トランプ大統領はその一方で、今でも世界最大最強の軍事力をより強化し、軍事費を投入すると断言し、「力による平和」を訴える。「アメリカの圧倒的な軍事的支配力のもとでの国際秩序・平和」というのが、PA体制の定義ではなかったのか？ これまでと何がどう違うのか、と多くの人々が混乱し続けている。

　2017年10月1日（日）14時より東京都千代田区の学術総合センター 一橋記念講堂にて、自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム『デジタル時代の監視とプライバシー ―市民によるコントロールのために（後編）』が開催された。ゲストに、ジョセフ・カナタチ氏（プライバシー権に関する国連特別報告者）、スティーブン・シャピロ 氏（弁護士）、出口かおり氏（JCLU会員・弁護士）が出席した。

　カナダにいるジャーナリストの小笠原みどりさんから、メールが送られてきた。この選挙を日本から離れて見ている時、いてもたってもいられない気持ちになって、緊急のエッセイをNPJに寄稿した、というメールだった。

　2017年8月11日、神奈川県横浜市の横浜市開港記念会館にて、ジャーナリストの小笠原みどり氏を講師として招き、「再び小笠原みどりさんに聞く『スノーデン新文書公開 共謀罪もアメリカによるデザイン？』」と題する講演会が行われた。

　2017年8月19日（土）、東京都千代田区の日本プレスセンターにて、日本ジャーナリスト会議 (JCJ)の主催により、「JCJ賞贈賞式・記念講演『監視社会とメディア』」が開催され、講師としてジャーナリストの小笠原みどり氏が登壇した。

　2017年8月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者でジャーナリストの小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行った。

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　2016年12月28日（水）、東京都世田谷区の野菜のアイデケーノにて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元農水大臣の山田正彦氏、福島みずほ参議院議員、山本太郎参議院議員、ジャーナリストの吉田敏浩氏、小笠原みどり氏、東京新聞記者の望月衣塑子氏ら豪華ゲストを迎え、IWJファンドレイジング・イベント「TALK ABOUT DEMOCRACY ～波乱の2016★希望を探す2017」が開催された。

　2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept（インターセプト）」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA（アメリカコカ安全保障局）が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　2016年12月26日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍の小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局（NSA）による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局（CIA）やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

　スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。