非情!名門・東北大学で3200人の非正規職員が「雇い止め」の危機!国立大学に広がる「5年雇い止め」の現状とは? 大学労組関係者らが緊急集会――共産党・吉良よし子議員「法の趣旨とかけ離れている」 2016.10.11

記事公開日:2016.10.20取材地: テキスト動画

 100年以上の歴史を持つ名門・東北大学が、3200人もの非正規職員に対し、就業規則を変更してまで「雇い止め」を通告しようと画策している。

 10月11日、参議院議員会館で、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない~ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」と題した緊急集会が開催された。


大阪市内の大手コンビニで連続して起きた「ブラックバイト」事件と二つの学生アルバイトユニオンの合同団体交渉による事件解決の報告記者会見 2016.3.22

記事公開日:2016.3.22取材地: 動画

 2016年3月22日(火)、大阪市中央区の大阪府庁本館で、大阪市内の大手コンビニで連続して起きた「ブラックバイト」事件と二つの学生アルバイトユニオンの合同団体交渉による事件解決の報告記者会見が開かれた。


衆院での強行採決直前! 労働者「切り捨て」を許す派遣法“改悪”案で「派遣労働者は一生涯、派遣のままで働き続けなければならない」!? 〜派遣労働者・弁護士らが厚労省で会見 2015.6.9

記事公開日:2015.6.11取材地: テキスト動画

※6月11日テキストを追加しました!

 「正社員ゼロ法案」とも批判される労働者派遣法改正案が、明日6月12日に衆議院厚生労働委員会で採決される見通しとなった。来週にも衆院を通過する見込みだ。

 これまで2度も廃案となった派遣法改正案。現行法は、企業が無期限に派遣社員を受け入れられる仕事を通訳や秘書など「専門26業務」に限定し、それ以外は最長3年に制限しているが、改正案では、どの業務も一律で、同じ職場で働ける期間を原則3年とする。

 一方で企業は、労働組合などの意見を聞くことを条件に、労働者を代えれば業務内容に関係なく、派遣社員を受け入れ続けることができる。つまり事実上、人を入れ替えれば企業が派遣社員をずっと使える仕組みに変わる。派遣が増え,不安定雇用がさらに広がるのは必至だ。


【IWJブログ・特別寄稿】3年でクビ!? 正社員ゼロに!? 密かに進む労働者派遣法改正の策動を突く(中西基弁護士・非正規労働者の権利実現全国会議事務局) 2015.6.10

記事公開日:2015.6.10 テキスト

 政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

 これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

 政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。


正社員を餌に若者を使い捨てる「ブラック企業」で24歳の若者が過労事故死〜株式会社グリーンディスプレイを提訴した母「人間の命を奪うほどの利益優先は許しがたい」 2015.4.24

記事公開日:2015.4.26取材地: テキスト動画

 ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

 正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

 2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。


【東京都知事選】舛添要一氏の嘘とごまかし 雇用、原発、福祉、そして「政治とカネ」 ~政策にも多くの矛盾点 2014.11.9

記事公開日:2014.11.9 テキスト

特集 東京都知事選2014

※冒頭、テキストを加筆しました(2014年11月9日更新)

 東京都の舛添要一知事に再び、「政治とカネ」の問題が浮上している。

 2014年11月6日付の記事によれば、舛添氏が参議院議員だった2011年2012年だけで、自身が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」という名目で、画廊やアートギャラリー、高級美術書専門の古書店などから物品896万円を購入していたという。


有識者らが警鐘「貧困は抵抗する力をそぐ」~大学の貧困問題を考えるシンポジウム 2014.6.27

記事公開日:2014.7.1取材地: テキスト動画

 「大学における貧困の拡大 ─ 学費の値上げ・奨学金返済の負担・非常勤講師の困窮 ─」と題したシンポジウムが6月27日、首都圏大学非常勤講師組合の主催により早稲田大学講堂で開催された。

 シンポジウムでは、多額の奨学金返済の困難さに関する問題と、低水準な労働報酬と不安定な身分という問題を抱える非常勤講師の2つをテーマに、パネラーによる発言、国会議員によるメッセージ、学生団体からの発言などが行なわれた。


貧困の定義引き下げで、保護から排除される人も~憲法記念日講演会 稲葉剛氏、貧困と憲法を語る 2014.5.3

記事公開日:2014.5.3取材地: テキスト動画

 自立生活センター「もやい」で理事長として活動する稲葉剛氏が、憲法記念日である5月3日(土)、「貧困と憲法」をテーマに北沢タウンホールで講演を行なった。稲葉氏は、自身の貧困に対する取り組みをふり返りながら、生活保護法の改悪など、弱者切り捨ての方向に進む安倍政権の政策に対し警鐘を鳴らした。


派遣法改正の反対集会で派遣労働者が訴え「労働者はレンタル商品ではありません。物ではありません。人間です」 2014.4.18

記事公開日:2014.4.21取材地: テキスト動画

 今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日(金)に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。


「憲法を暮らしの中に生かそう」尾崎望氏 〜行動する小児科医、京都府知事選挙へ 2014.2.21

記事公開日:2014.2.21取材地: テキスト動画

 「官僚出身の山田府知事の3期12年は、霞ヶ関ばかりを向いた、冷たく歪んだ府政であった。山田知事は『消費増税には敬意を表する』とも言った。京丹後市へ米軍基地を受け入れ、TPPは容認だ。安倍政権の暴走を止めるためにも、行動する小児科医である尾崎望氏の当選を願う」。小池晃参議院議員は、京都府知事選挙に立候補予定の尾崎望(のぞむ)氏に、このようにエールを送った。

 尾崎氏は「米軍基地建設を許可し、消費増税を賞讃する、こんな知事では京都府民を守れない」と断じ、自身の掲げる5つの挑戦、──京都府経済の立て直し、子どもの貧困の撲滅、安心の医療と福祉、原発ゼロ社会、地域住民主権を訴えた。

 2014年2月21日、京都市北区の京都府立体育館にて「府政転換世直し1万人府民大集会」が行われた。3月20日公示、4月6日投開票が予定されている、京都府知事選挙に立候補を表明している医師、尾崎望氏が意気込みを語った。また、支援する有識者と市民たちが、応援メッセージ、パフォーマンスなどで会場を賑わせ、この日の参加者数は8500人に上った。


【東京都知事選】宇都宮氏「企業に天国、労働者に地獄」 小泉竹中路線を踏襲する「国家戦略特区」に警鐘 2014.2.3

記事公開日:2014.2.3取材地: テキスト動画

特集 東京都知事選2014|特集 TPP

 都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない!国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。


【大義なき解散総選挙17】「国家戦略特区」は”ブラック特区” 派遣法改正で拡大する賃金格差 ~岩上安身による棗(なつめ)一郎弁護士インタビュー 2014.1.31

記事公開日:2014.1.31取材地: テキスト動画独自

 労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

 同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。


カジノ構想で悪化する格差と貧困、依存症問題 ~カジノ・ギャンブル問題に詳しい新里宏二弁護士への岩上安身によるインタビュー 2014.1.30

記事公開日:2014.1.30取材地: テキスト動画独自

 2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6%はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。


「アベノミクスは何のミクスでもない」同志社大・浜矩子氏がアベノミクスの真の狙いを指摘~非正規雇用フォーラム 2014.1.16

記事公開日:2014.1.16取材地: テキスト動画

 2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。


労働法制緩和を急ぐのは、国民の反対運動を防ぐため? ~労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会 2013.12.13

記事公開日:2013.12.16取材地: テキスト動画

 失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。


当事者が立ち上がらないとブラック企業は変わらない ~「本当のこと言って何か不都合でも?」― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.2 2013.6.26

記事公開日:2013.6.26取材地: テキスト動画

 2013年6月26日(水)14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも?』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。


「タイムマシンに乗って、お父さんが死んでしまう前の日に行き『仕事に行ったらあかん!』と言うんや」 ~シンポジウム「ブラック企業の見分け方と対処法」 2013.2.28

記事公開日:2013.2.28取材地: テキスト動画

 2013年2月28日(木)18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE(ポッセ)代表の今野晴貴(こんのはるき)氏が、第一部で基調講演を行った。

 今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子(えみこ)氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香(かおり)弁護士と岩城穣(ゆたか)弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。


「『生活に困ったら福祉事務所へ』だったのが『不正を発見したら福祉事務所へ』になっている」 ~シンポジウム「たたいてどうなる?今、大阪から生活保護を考える」 2012.10.17

記事公開日:2012.10.17取材地: テキスト動画

 2012年10月17日(水)19時、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「たたいてどうなる?今、大阪から生活保護を考える」と題するシンポジウムが開かれた。我が国における生活保護受給者数は、2011年7月末時点で約205万人、受給世帯が約148万6千世帯だったのが、2012年5月末時点では約211万人、受給世帯は約153万8千世帯にまで拡大し、過去最多となっている。一方で、生活保護受給者への「バッシング」が社会問題化している。このシンポジウムは、貧困問題や生活保護問題に取り組む市民団体などが組織する「反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会」による「反貧困キャラバンイベント」の第2弾として開催したもので、神戸女子大学教授の松崎喜良(きよし)氏ら有識者が登壇し、生活保護や、「バッシング」に関して、さまざまな問題提起を行った。


社会を変えよう! GoodBye 原発・橋下いらん LIVE&デモ 2012.9.23

記事公開日:2012.9.23取材地: 動画

 2012年9月23日(日)、大阪市の西梅田公園で「社会を変えよう! GoodBye 原発・橋下いらん LIVE&デモ」が行われた。「LIVE&デモ」という名の通り、14時から16時30分まではさまざまなアーティストが反原発の歌や演奏、寸劇を行い、16時30分から18時30分までは反原発のデモ行進を行った。

 ライブに先立ち、主催した「99%デモ実行委員会」の委員長が挨拶を行い、「原発ゼロでも電気は足りることは既に証明された。今こそ全ての原発を廃炉にしていく取り組みが重要である」とスピーチを行った。デモ行進では、参加者が「原発要らない」「再稼働反対」といった言葉のほかに、「お金で人を判断するな」「責任逃れは許さないぞ」と関西電力や原発製造メーカー、資金提供を行なってきた大手銀行などを批判するシュプレヒコールを上げた。


「野田首相の肩車型社会論は脅迫的な増税正当化」醍醐聰東京大学名誉教授 ~第11回消費税研究会 2012.7.25

記事公開日:2012.7.25取材地: テキスト動画

 「消費税に変わる財源を探すのはいいが、税金の源を少しずつ養っていき(涵養)、財源(国富)を導くという理念が必要ではないか。そのためには正規雇用と高齢者雇用を促進すべき」――。

 2012年7月25日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第11回 消費税研究会」が開かれた。民主党内有志23人で発足した消費税研究会は、定期的に有識者を招いてレクチャーを受けている。今回は、東京大学名誉教授で経済学者の醍醐聰氏が「民富みてこそ国も富む~今あるべき雇用政策と社会保障政策とは」と題した講義を行なった。