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　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

　同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。

　失業した派遣労働者の避難所、「年越し派遣村」が日比谷公園に開設されてから、約4年が経とうとしている。非正規労働者を取り巻く労働環境はいまだ向上されず、各地からは労働法制の見直しを求める声が後を断たない。そのような中、日本弁護士連合会が12月13日、日比谷野外音楽堂で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」を開催。今後の労働法制の見直しを訴えた。

　2013年6月26日（水）14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも？』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

　2013年2月28日（木）18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏が、第一部で基調講演を行った。

　今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子（えみこ）氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香（かおり）弁護士と岩城穣（ゆたか）弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。

　2012年10月17日（水）19時、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「たたいてどうなる？今、大阪から生活保護を考える」と題するシンポジウムが開かれた。我が国における生活保護受給者数は、2011年7月末時点で約205万人、受給世帯が約148万6千世帯だったのが、2012年5月末時点では約211万人、受給世帯は約153万8千世帯にまで拡大し、過去最多となっている。一方で、生活保護受給者への「バッシング」が社会問題化している。このシンポジウムは、貧困問題や生活保護問題に取り組む市民団体などが組織する「反貧困全国キャラバン2012大阪実行委員会」による「反貧困キャラバンイベント」の第2弾として開催したもので、神戸女子大学教授の松崎喜良（きよし）氏ら有識者が登壇し、生活保護や、「バッシング」に関して、さまざまな問題提起を行った。

　2012年9月23日（日）、大阪市の西梅田公園で「社会を変えよう！ GoodBye 原発・橋下いらん LIVE&デモ」が行われた。「LIVE&デモ」という名の通り、14時から16時30分まではさまざまなアーティストが反原発の歌や演奏、寸劇を行い、16時30分から18時30分までは反原発のデモ行進を行った。

　ライブに先立ち、主催した「99％デモ実行委員会」の委員長が挨拶を行い、「原発ゼロでも電気は足りることは既に証明された。今こそ全ての原発を廃炉にしていく取り組みが重要である」とスピーチを行った。デモ行進では、参加者が「原発要らない」「再稼働反対」といった言葉のほかに、「お金で人を判断するな」「責任逃れは許さないぞ」と関西電力や原発製造メーカー、資金提供を行なってきた大手銀行などを批判するシュプレヒコールを上げた。

　「消費税に変わる財源を探すのはいいが、税金の源を少しずつ養っていき（涵養）、財源（国富）を導くという理念が必要ではないか。そのためには正規雇用と高齢者雇用を促進すべき」――。

　2012年7月25日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第11回 消費税研究会」が開かれた。民主党内有志23人で発足した消費税研究会は、定期的に有識者を招いてレクチャーを受けている。今回は、東京大学名誉教授で経済学者の醍醐聰氏が「民富みてこそ国も富む～今あるべき雇用政策と社会保障政策とは」と題した講義を行なった。