タグ: 統一教会

　2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求した。

　盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明した。

　そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えた。1～2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためである。

　文化庁が統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を東京地裁に請求したことを受け、2023年10月13日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで記者会見を行った。

　全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は、文化庁の解散命令請求を「旧統一教会による被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩となるもの」と高く評価し、裁判所に対して「充実かつ迅速な審理と速やかな解散命令」を要望する声明を読み上げた。

　2023年10月13日、午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁 文部科学大臣 記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣より、前日の臨時記者会見にて公表された、「旧統一教会に対する解散命令請求の決定」、そして「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム（※）」の2つの項目についての発言があった。

　2023年9月30日、来る10月12日の宗教法人審議会で、旧統一教会の解散命令請求が採択の見込みと報じられた。

　同じ30日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の東京集会が、東京都千代田区内で開催された。全国弁連は1987年の結成以来、旧統一教会による被害の救済・抑止に向け、被害の深刻さや悪質な手口を訴え、政府の対策と解散命令請求を求めてきた団体である。

　2023年9月22日午前11時10分頃より、東京都千代田区の文部科学省にて、盛山正仁文部科学大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、盛山大臣が「できるだけ早い時期での訪問を希望していた」という、9月21日の福島県への訪問についての報告があった。

　2023年6月16日、午後7時15分より、東京都小金井市の小金井・宮地楽器ホールにて、映画『REVOLUTION+1』の上映会、および、上映後、足立正生監督とのトークライブが行われた。

　主催は小金井平和ネット、小金井市を中心として、戦争のない平和な世界を目指して、主に、憲法問題やパレスチナ問題をテーマに上映会や講演会などを開催している有志団体である。

　2023年5月23日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第3回が、「統一教会と自民党が呼び込む戦争」をテーマに、開催された。主催は共同テーブル。

　2023年3月18日午後1時より、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以降、全国弁連）の主催により、「全国弁連東京集会」が開催され、「二世問題」、「政治と統一教会の癒着（特に地方政治）」などについて、講演、および報告・議論が行われた。

　冒頭、全国弁連・代表世話人の山口広弁護士が、以下の通り、今後の取り組みについて、具体定な方向性を示した。

　1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。

　夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。

　安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

　2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

　12月15日午後6時半過ぎから、「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　2022年12月16日午前11時40分より、東京都千代田区の文部科学省にて、永岡桂子文部科学大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答にて、IWJ記者は統一教会問題について、以下の通り質問した。

　2022年12月14日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が主催する勉強会、東京大地塾が開催された。

　作家で元外交官の佐藤優氏が、「ウクライナ戦争」と「旧統一教会に関連しての宗教と政治について」のテーマで講演し、鈴木議員と共に、参加者からの質問に応じた。

　2022年12月13日、午後2時より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、統一教会の献金とその資金の流れの問題について、次の通り質問をした。

IWJ記者「統一教会の活動の国家安全保障上の脅威についておうかがいします。

　統一教会の被害者の救済を念頭に置いた、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の改正と、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、いわゆる被害者救済法が、臨時国会会期末の2022年12月10日、成立した。

　これに対して、統一教会の被害者の弁護に当たっている、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、法律成立直前の10日午後5時から記者会見を開き、拙速にまとめられた被害者救済法に対する批判の声明を発表した。

　今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。

　IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　2022年11月27日（日）13時30分より、滋賀県近江八幡市の「アクティ近江八幡 多目的ホールにて、「統一教会の政治支配は許せない！－11・27 しが県民集会－」が開催され、前参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏が講演を行った。