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　2019年5月9日（木）12時すぎより東京都千代田区の衆議院本館にて、公文書廃棄問題 野党合同ヒアリングが行われた。内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省より大臣日程の保管期間などを聞いた。

　2019年3月28日（木）14時より衆議院第2議員会館にて超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」により、原子力規制委員会、日本原子力発電株式会社、経済産業省および東京電力からの東海第二原発に関するヒアリングが行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵された放射性物質トリチウム（三重水素）などを含む大量の処理水を海洋放出するなどして処分する計画が示されたことに関し、経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、2018年8月31日（金）9時半より福島県郡山市の郡山商工会議所で説明・公聴会を行った。

　2018年2月22日（木）13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党・希望の党 スーパーコンピューター詐取事件及び森友学園問題に関する合同ヒアリングが行われた。

　2017年9月26日（火）、10時35分より東京都千代田区の経済産業省にて、世耕弘成経済産業大臣による記者会見の記者会見が行われた。

　2017年9月22日（金）10時20分より東京都千代田区の経済産業省にて、世耕弘成 経済産業大臣 記者会見が行われた。

　2017年7月20日（木）18時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第1回が開催された。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　2016年8月3日に発足した第三次安倍第二次改造内閣。経済産業大臣として就任したのは、それまでも安倍総理の片腕として、総理のゆくところいつも同行していた世耕弘成氏である。

　世耕氏は2012年末の第2次安倍内閣発足以後、内閣官房副長官として、3年7か月の任期を務めてきた。これは実は、「史上初の長さ」である。

　2011年3月12日に経産省前で、反原発抗議行動が行われた。

　2015年11月20日（金）、経済産業省で、「林幹雄・経済産業大臣 記者会見」が行われた。

　2015年10月9日（金）、経済産業省において、第3次安倍改造内閣に入閣した林幹雄新経済産業大臣の記者会見が行われた。

　経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。

　2015年5月28日（木）、経産省前で抗議していた市民ら3人の逮捕をうけて、2015年5月29日（金）19時半頃より、東京霞ヶ関の経産省前、有楽町の丸の内警察署前、日本橋の中央警察署前で抗議行動が行なわれた。

　内閣府・原子力被災者支援チームは4月18日（金）、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に共同で依頼していた「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」の最終報告書を公表した。

• 経済産業省HP 避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について

　最終報告書の公表前、3月末に毎日新聞がこの件に関し、調査結果を隠した疑いがあるなどと報じられていた。毎日新聞の報道によれば、内閣府原子力被災者チームは、被曝線量について当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとして、結果の公表を見送ったのだという。

• 毎日新聞　福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（現在、当該ページ削除）

　「スピード感がないことは反省する。500万ベクレルの汚染水の件は、隠蔽したつもりはない。今後とも、しっかりやっていきたい」。東電の担当者は繰り返した。

　福島の住民側からは、「情報は『ホームページに掲載』と言われるが、それを見られない人が多いことを訴えているのだ」「報告資料を見ると、6行にわたって句点がひとつもない。こういう（読み手のことを考慮しない）意識から変えていくべき」など、東電や政府のわかりにくい説明と、それらを明確に伝えないメディアの報道姿勢に不満が集中した。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」。経産省「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は13日、政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」をとりまとめ、日本の将来には原発の維持、再稼働が必要であると示した。福島原発事故の教訓はどこに活かされたのだろうか。

　この決定を受けて12月19日、FoE JAPANらは「民意無視の『エネルギー基本計画』に異議あり！ 国民的議論の結果はどこへ？」と題した市民集会を行い、エネルギー基本計画の内容に異を唱えた。

　エネルギー基本計画の策定は不当なプロセスではないのか？

　経産省・総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、12月6日、「エネルギー基本計画への意見（案）」を提示した。しかし、これに対して、原子力市民委員会とeシフトは、そのプロセスや内容が不当だと言う。18日に記者会見が行われ、それがいかに不当なものであるか主張を行った。

　2013年8月16日（金）、経済産業省前で、「経済産業省対話集会」が行われた。

　「伊方原発をとめる会」は午前中、原子力規制委員会宛に「伊方原発を再稼働させないよう求める要請書」を、経済産業大臣宛に「伊方原発を再稼働させず、廃炉計画を示すよう求める申し入れ」をそれぞれ行い、午後、それを受けての院内集会を参議院議員会館内で行った。

　冒頭、事務局長の草薙氏から原子力規制委員会について、「伊方原発は破砕帯の真上に立っている。中央構造線活断層帯などの震源域に近い。そういう危険な所にあるのだから、現地に来て調べてもらったら、どんなに危険であるかということがよくわかるはず。そして再稼働しないでほしい。」と訴えた。